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特定技能ビザ 飲食店(レストラン・居酒屋)でも就労可能に?

2019.02.04

特定技能ビザ 飲食店(レストラン・居酒屋)でも就労可能に?

2019年4月から、入管法が改正され人手不足が深刻な外食産業においても外国人の就労が可能となります。 あれ?レストランで外国人の人が働いているのにどうしていまさら??と思う人も多いかもしれませんが、彼らは留学生として来日しており、週に28時間しか働けません。しかし、実際には多くの留学生はこのルールを守っていないのが現状です。 おそらく政府はその実態を把握しており、それを改善するために「働く人」と「学ぶ人」をはっきり分け、「働く人」は特定技能1号という新しい就労ビザを活用して貰う。となったのではないでしょうか。 この在留資格「特定技能1号」は、最大5年間日本に滞在することができます。また、現在、技能実習で日本に在住している人は、実習修了後に「特定技能」ビザに在留資格を変更することができます。これを活用すれば、日本に最大10年間滞在することができます。 「特定技能1号」は、原則として、家族と同居することはできません。(2号になれば日本での無期限の滞在が可能になり、家族と同居することもできます。)日本語能力試験の「N4」に相当する基本的な会話力のあるレベルが必要となりますので通常ですとベトナム、フィリピンの日本語学校で学んだ場合は約半年で合格するレベルです。 留学生でN4の資格を持っている人たちは新しい試験を受ければそのまま就労することが出来るようです。 今、弊社のほうに雇用期間が終了する前にベトナムやフィリピンで支店を設立し、スタッフを再雇用しながら外貨も稼ぐ仕組みを構築したいという相談も増えてきました。 外国人の雇用から海外進出まですべてをサポートする体制を取ってきますのでお気軽にご相談ください。 ぐるっと株式会社のWEBサイトはこちら  

新しい在留資格 特定技能ビザに関する情報

2019.01.23

新しい在留資格 特定技能ビザに関する情報

新しい在留資格「特定技能ビザ」は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められるような業種とされています。 具体的には、特定技能1号が「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」を、特定技能2号では、「そのうち建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(5業種)」を対象とするとしています。( 特定技能2号は、建設業と造船・舶用工業の2業種が2021年度から試験を始めるとされています) 特定技能所属機関・登録支援機関とは? 特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。 「特定技能所属機関」とは? 特定技能所属機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業(受入れ企業)です。外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保する必要があります。 「登録支援機関」とは 特定技能の支援計画を作成する際に特定技能所属機関(受入れ企業)に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体や民間企業、社労士等を想定されていますが実際には今の監理組合がこの業務に就くのではないかと予測されています。