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COLUMNコラム

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登録支援機関のみなさまへ

2019.06.07

登録支援機関のみなさまへ

法務省から発表になりました、登録支援機関登録簿を掲載(随時更新)しております。 支援を行う事務所の電話番号など、修正・削除等をご希望される場合には、対応させていただきます。 下記、CONTACTフォームからお問い合わせください。   CONTACT ※2019年5月31日現在版迄を掲載しました。 ぐるっとAsiaでは「日本語」・「ベトナム語」・「英語」に対応したホームーページを制作しております。 お世話になる登録支援機関情報は、日本で働く外国人労働者にとって、とても重要な情報です。 また、母国語で理解できるのは、安心感につながります。 ぜひ、多言語化のホームページをご検討ください。 詳しくはお電話またはCONTACTフォームよりお問い合わせください。 お問い合わせ先 024-983-1437 担当 渡邊(ワタナベ)

介護分野「特定技能1号」技能測定試験 フィリピン試験スケジュール ※随時更新

2019.05.21

介護分野「特定技能1号」技能測定試験 フィリピン試験スケジュール ※随時更新

実施国(実施都市)・実施日 フィリピン(マニラ) 第2回 5月25日(土)~27日(月) ▶申込方法 バウチャー券抽選申込期間:4月22日(月)~4月30日(火) 専用ウェブサイト試験申込期間:5月14日(火)~5月22日(水)  http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/en/index.html 実施国(実施都市)・実施日 フィリピン(マニラ) 第3回 6月15日(土)~16日(日) 第4回 6月22日(土)~24日(月) ▶申込方法      ※ 各回とも定員になり次第、締切とさせていただく場合がありますが、        第5回試験を7月に予定しています。以降も順次、 試験実施を予定しています。      ※ 各回の定員は第2回:265席程度、第3回:190席程度、第4回:290席程度を予定          しています。 バウチャー券抽選申込期間:5月17日(金)~5月26日(日) 専用ウェブサイト試験申込期間:6月4日(火)~6月19日(水)  http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/en/index.html

外食業「特定技能1号」技能測定試験 国内試験スケジュール ※随時更新

2019.05.16

外食業「特定技能1号」技能測定試験 国内試験スケジュール ※随時更新

2019年度外食業特定技能1号技能測定試験 第2回国内試験 ◆受験申請受付開始 2019年5月17日AM10:00に「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)」にアップされます。 ◆試験日 2019年 6月24日(月)札幌市、仙台市、岡山市 6月27日(木)東京都、大阪市、名古屋市 6月28日(金)東京都、福岡市 ◆合格発表日 2019年7月下旬(予定) ◆受講料 7000円 ◆合格基準 満点の65%以上 ◆問合せ先 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)  

特定技能 採用までのコスト(費用)

2019.04.29

特定技能 採用までのコスト(費用)

*各国においてまだ制度が整っていないため、およその金額となります。 *技能実習生として日本で働き、帰国した人たちを採用した場合のシミュレーションです。 *賃金は日本人と同様の待遇となります。 *特定技能1号は、最長5年間雇用が可能となります。 初期費用として ・登録支援機関の紹介料として一人当たり20万円 ・送り出し機関への募集代理手数料は5万円 ・渡航費     実費 ・入国までにかかる費用 15万円前後 月額費用として ・登録支援機関委託費 毎月25,000円(登録支援機関により異なります) その都度かかる費用 ・宿舎の準備に関する費用は受入れ企業で負担 ・毎月の水光熱費は本人が負担 ・宿舎の環境は、目安として1名あたり6㎡(共有部分を除く)となります。 ・家賃は1人20,000円/月までとして差額は受入れ企業で負担

特定技能ビザ 飲食店(レストラン・居酒屋)でも就労可能に?

2019.02.04

特定技能ビザ 飲食店(レストラン・居酒屋)でも就労可能に?

2019年4月から、入管法が改正され人手不足が深刻な外食産業においても外国人の就労が可能となります。 あれ?レストランで外国人の人が働いているのにどうしていまさら??と思う人も多いかもしれませんが、彼らは留学生として来日しており、週に28時間しか働けません。しかし、実際には多くの留学生はこのルールを守っていないのが現状です。 おそらく政府はその実態を把握しており、それを改善するために「働く人」と「学ぶ人」をはっきり分け、「働く人」は特定技能1号という新しい就労ビザを活用して貰う。となったのではないでしょうか。 この在留資格「特定技能1号」は、最大5年間日本に滞在することができます。また、現在、技能実習で日本に在住している人は、実習修了後に「特定技能」ビザに在留資格を変更することができます。これを活用すれば、日本に最大10年間滞在することができます。 「特定技能1号」は、原則として、家族と同居することはできません。(2号になれば日本での無期限の滞在が可能になり、家族と同居することもできます。)日本語能力試験の「N4」に相当する基本的な会話力のあるレベルが必要となりますので通常ですとベトナム、フィリピンの日本語学校で学んだ場合は約半年で合格するレベルです。 留学生でN4の資格を持っている人たちは新しい試験を受ければそのまま就労することが出来るようです。 今、弊社のほうに雇用期間が終了する前にベトナムやフィリピンで支店を設立し、スタッフを再雇用しながら外貨も稼ぐ仕組みを構築したいという相談も増えてきました。 外国人の雇用から海外進出まですべてをサポートする体制を取ってきますのでお気軽にご相談ください。 ぐるっと株式会社のWEBサイトはこちら  

新しい在留資格 特定技能ビザに関する情報

2019.01.23

新しい在留資格 特定技能ビザに関する情報

新しい在留資格「特定技能ビザ」は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められるような業種とされています。 具体的には、特定技能1号が「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」を、特定技能2号では、「そのうち建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(5業種)」を対象とするとしています。( 特定技能2号は、建設業と造船・舶用工業の2業種が2021年度から試験を始めるとされています) 特定技能所属機関・登録支援機関とは? 特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。 「特定技能所属機関」とは? 特定技能所属機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業(受入れ企業)です。外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保する必要があります。 「登録支援機関」とは 特定技能の支援計画を作成する際に特定技能所属機関(受入れ企業)に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体や民間企業、社労士等を想定されていますが実際には今の監理組合がこの業務に就くのではないかと予測されています。