言語を選択してください。

Vui lòng chọn một ngôn ngữ.

Please select a language.

コラム

COLUMNコラム

絞り込み

カテゴリ

検索する
33件中1～20件を表示
製造分野特定技能2号評価試験（工業製品製造業分野）スケジュール　※随時更新

2026.02.10

製造分野特定技能2号評価試験（工業製品製造業分野）スケジュール　※随時更新

■ 製造分野特定技能2号評価試験の概要はこちら　＞外部リンク（経済産業省WEB） ■ 製造分野特定技能1号評価試験についてはこちら   お知らせ   試験概要   受験の流れ   試験実施情報       サンプル問題・学習用参考資料   試験結果   合格証明書発行手続き                     　お知らせ 2026.01.09  日本  製造分野特定技能2号評価試験の申込受付を開始しました。 2025.12.23  日本  令和7年11月に実施した製造分野特定技能2号評価試験の試験結果を掲載しました。 2025.12.19  日本  製造分野特定技能2号評価試験の「実務経験証明書（受験資格確認番号申請）」の受付を終了しました。 2025.12.08  日本  製造分野特定技能2号評価試験の「実務経験証明書（受験資格確認番号申請）」の受付を開始しました。 2025.12.01  日本  令和7年度の2号評価試験の実施情報を更新しました。   　試験の目的 経済産業省の所管する工業製品製造業分野において、「2号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。2号特定技能外国人は長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められており、これは例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいいます。 当該技能水準を確認するため「製造分野特定技能2号評価試験」を実施致します。     　製造業特定技能2号人材 在留資格取得の要件　　重要　 ・2号に求める人物像は、実務経験等による熟練した技能を持ち、現場の作業者を束ねて指導、監督ができる人材です。 ・在留資格を取得するためには、2つのルートのうちいずれかの条件を満たす必要があります。どちらのルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験が必要となります。   特定技能2号評価試験ルート 以下3つ全てを満たす必要。 1. ビジネス・キャリア検定 3級取得     （生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか） 2. 製造分野特定技能2号評価試験の合格     （機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金属表面処理区分のいずれか） 3. 日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有すること 　 ※ 2号評価試験の申込時に必要となります。 技能検定ルート 以下2つ全てを満たす必要。 1. 技能検定 1級取得     （鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれか） 2. 日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有すること 　 ※ 出入国在留管理庁への届出の際に必要となります。   　試験概要   試験区分 3区分 試験場所 プロメトリック株式会社（以下、「プロメトリック」）より提供されるテストセンター （国内：全国各地） 試験時間 実技試験のみ80分 　※ 学科試験は別途ビジネス・キャリア検定3級を受験してください。 試験の実施方式 CBT（コンピューター・ベースド・テスティング）方式（実技） ● 実技：実際の作業工程や材料に関連する内容を読んで、正しい答えを選ぶ問題 学習用参考資料はこちら 合否の基準 正答率60%以上 言語 日本語 試験水準 2号特定技能外国人が現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要することを踏まえ、技能検定1級試験程度を基準とする 受験資格 ● 原則として、試験日当日において、満17歳以上（国籍がインドネシアの場合は満18歳以上）の外国人とし、試験に合格した場合に日本国内で就業する意思のある者 ● 試験の前日までに日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有する者 　※ 上記実務経験を証明する「実務経験証明書」を提出し、受験資格確認番号を取得することが必要です。 申込 プロメトリック 製造分野特定技能2号評価試験 専用ページ 受験日当日の本人確認書類 本人確認書類は、在留カードまたはパスポートの「原本のみ」有効です。 　※ いかなる理由であっても、「コピー」や上記以外の証明書での受験は、一切できません。 受験料・合格証明書発行手数料 全試験区分 ● 受験料：15,000円 ● 合格証明書発行手数料：15,000円 合否の通知方法 受験日の翌日から5営業日以内に、プロメトリックの予約サイトにログインし確認 合格証明書の発行申請 専用フォームより発行申請（受験日の翌日から6営業日以降に申請可） 手続きの詳細はこちら   　製造分野特定技能評価試験について 経済産業省の所管する工業製品製造業分野において、「1号特定技能外国人」「2号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。 1号特定技能外国人は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していること、2号特定技能外国人は「長年の実務経験等により身につけた熟達した技能」を有していることが求められており、当該技能水準を確認する「製造分野特定技能1号評価試験（以下「1号評価試験」）」「製造分野特定技能2号評価試験（以下「2号評価試験」）」を実施します。       　特定技能1号と特定技能2号の違い     特定技能1号 特定技能2号 概要 相当程度の知識又は経験を必要とする技能※1を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 熟練した技能※2を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間 1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について 指定する期間ごとの更新（通算で上限5年まで） 3年、1年又は6か月ごとの更新（更新回数に制限なし） 技能水準 試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） 試験等で確認 日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験免除） 試験等での確認は不要 受入れ見込数（上限） あり なし 家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能（配偶者、子） 支援 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 分野 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業（全16分野） ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（全11分野） ※1 相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。 ※2 長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。     2号評価試験 試験詳細はこちら     ◆ 詳細はこちら（経済産業省）　＞外部リンク  

製造分野特定技能1号評価試験（工業製品製造業分野）スケジュール　※随時更新

2026.02.10

製造分野特定技能1号評価試験（工業製品製造業分野）スケジュール　※随時更新

■ 製造分野特定技能1号評価試験の概要はこちら　＞外部リンク（経済産業省WEB） ■ 製造分野特定技能2号評価試験についてはこちら   お知らせ   試験概要   受験の流れ   試験実施情報       サンプル問題・学習用参考資料   試験結果   合格証明書発行手続き                   　お知らせ 2026.01.26  ミャンマー  製造分野特定技能1号評価試験の申込受付を開始しました。 2026.01.06  日本・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナム  製造分野特定技能1号評価試験の申込受付を開始しました。 2025.12.23  日本・インド・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ベトナム  令和7年7月に実施した製造分野特定技能1号評価試験の試験結果を掲載しました。 2025.12.01  日本・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナム・ミャンマー  令和7年度の1号評価試験の実施情報を更新しました。 2025.10.26  日本・インド・インドネシア・フィリピン・ベトナム・ミャンマー  製造分野特定技能1号評価試験の申込受付を終了しました。   　製造分野特定技能評価試験について 経済産業省の所管する工業製品製造業分野において、「1号特定技能外国人」「2号特定技能外国人」の受入れが進んでおります。 1号特定技能外国人は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していること、2号特定技能外国人は「長年の実務経験等により身につけた熟達した技能」を有していることが求められており、当該技能水準を確認する「製造分野特定技能1号評価試験（以下「1号評価試験」）」「製造分野特定技能2号評価試験（以下「2号評価試験」）」を実施します。     　特定技能1号と特定技能2号の違い     特定技能1号 特定技能2号 概要 相当程度の知識又は経験を必要とする技能※1を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 熟練した技能※2を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 在留期間 1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について 指定する期間ごとの更新（通算で上限5年まで） 3年、1年又は6か月ごとの更新（更新回数に制限なし） 技能水準 試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） 試験等で確認 日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験免除） 試験等での確認は不要 受入れ見込数（上限） あり なし 家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能（配偶者、子） 支援 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 分野 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業（全16分野） ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（全11分野） ※1 相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。 ※2 長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のものをいう。       1号評価試験 試験詳細はこちら   ◆ 詳細はこちら（経済産業省）　＞外部リンク

ビルクリーニング分野特定技能技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2026.02.09

ビルクリーニング分野特定技能技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

  特定技能1号評価試験   特定技能2号評価試験 ｜ 制度の概要 ｜ 特定技能外国人の業務範囲 ｜ 受入機関の雇用要件 ｜ 外国人の採用手続き ｜ 各種証明書の発行 ｜ 外国人材を探す ｜ 関連ページ ｜   制度の概要 特定技能制度とは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。 ビルクリーニング分野では、特定技能1号外国人及び特定技能2号外国人を受け入れることができます。  

介護分野「特定技能1号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

2026.02.04

介護分野「特定技能1号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

【 新着情報 】   令和８年 １月２７日 令和７年１２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和８年 １月２１日 介護技能評価試験及び介護日本語評価試験の受験料改定に関するお知らせを掲載しました。 令和８年 １月 ６日 令和７年１１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年１２月 ２日 令和７年10月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 １１月４日 令和７年９月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 １０月２日 令和７年８月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ９月３日 令和７年７月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ８月１日 令和７年６月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ６月２５日 令和７年５月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ６月１９日 介護日本語評価試験に関するお知らせを更新しました。 令和７年 ５月３０日 令和７年４月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ４月２５日 令和７年３月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ４月２１日 介護分野における特定技能外国人に関して訪問系サービスへの従事について、関係する告示・通知等を改正しました。 令和７年 ３月３１日 令和７年２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ２月２６日 令和７年１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和７年 ２月１４日 介護日本語評価試験に関するお知らせ 令和７年 ２月 ３日 令和６年１２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 令和６年１２月２７日 令和６年１１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 ★ 　　1. 制度の概要　　 　在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。 ▶制度説明資料（leaflets by 12 languages）【出入国在留管理庁資料】 ▶在留資格「特定技能」に係る「申請手続」【外部リンク （出入国在留管理庁）】 ▶在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」【外部リンク （出入国在留管理庁）】 ▶外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 【外部リンク  （出入国在留管理庁）】 ▶外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 【外部リンク （首相官邸）】 　介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる事業所は、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く）を行う以下の対象施設に該当する必要があります。 ▶介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる対象施設について ｜参考１：介護分野関係法令・通知等一覧 ▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針 ▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針） ▶出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（上乗せ基準告示） ▶「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について ▶「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 ▶特定の分野に係る要領別冊（介護分野） 　本文・別表 　分野参考様式第１－１号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書 【PDF】 　分野参考様式第１－２号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書 【PDF】 ｜参考２：特定技能に関する２国間の協力覚書 ▶二国間における協力覚書・各国における手続きについて【外部リンク （出入国在留管理庁）】 　　2. 技能試験と日本語試験について　　 介護分野における在留資格「特定技能１号」は、以下に該当する外国人材の方が対象となります。   〇 国内で実施される ・ 技能試験（➀介護技能評価試験）並びに ・ 日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験） に合格すること ▶「特定技能」に係る試験の方針について【令和２年１月３０日出入国在留管理庁】 ▶「介護技能評価試験」試験実施要領 ▶「介護日本語評価試験」試験実施要領 ▶令和４年度介護技能評価試験・介護日本語評価試験実施状況報告書 ｜ 技能試験・日本語試験免除対象者 以下に掲げる方については、「特定技能１号」の在留資格を取得するに当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。 ○  介護職種の第２号技能実習を良好に修了した方 ○  介護福祉士養成施設を修了した方 ○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方 ►具体的な要件等について ►必要な手続について ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要） ►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について（詳細）【本人申請用】 ►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】  （PDF）　（Excel）　＞外部リンク   ※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、 　「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）」をご確認いただき、 　 以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい（※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします）。   郵送先：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル ｜ 試験の概要 ▶【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要） 《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》     介護技能評価試験 介護日本語評価試験 問題数・試験時間・ 試験科目 全45問 60分 （学科試験：40問） ・介護の基本（10問） ・こころとからだのしくみ（６問） ・コミュニケーション技術（４問） ・生活支援技術（20問） （実技試験：５問） ・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題 ►出題基準 全15問 30分 ・介護のことば（５問） ・介護の会話・声かけ（５問） ・介護の文書（５問） 実施方法 コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式 サンプル問題 ►介護技能評価試験 ►介護日本語評価試験 受験手数料 1,000円程度 1,000円程度 試験結果の通知 試験終了後、試験会場のコンピュータ画面上で試験結果を表示。 試験実施後５営業日以内を目途に、専用ウェブサイトにおいて、 受験者が受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、 合否などの情報をスコアレポートとして取得可能。 ※合格基準 ・介護技能評価試験：問題の総得点の60％以上 ・介護日本語評価試験：問題の総得点の80％以上 ｜ （1）受験申込手続のご案内 　Ⅰ　試験日程　　　　　　　　　　　　　　 ▶ 試験日程はこちら（海外試験） ※試験日程は随時更新されます。    最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。 ▶ 試験日程はこちら（国内試験） ※試験日程は随時更新されます。    最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。 ▶ 試験会場リスト   Ⅱ 申込み方法 【受験資格】 ・17歳以上の者とする。（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。） ・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）とする。 ※なお、出入国在留管理庁によれば、試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については別途外務省による審査が行われ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないものである。 試験申込に当たっての留意点は、以下の通りです。 ►２か月後（６０日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、４５日間は次の受験ができません。 ►日本国籍の者は受験することができません。 ▶国内試験の申し込み方法はこちら ▶試験申し込みはこちら ｜ （2）試験結果について ▶試験結果はこちら ◆ 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について　＞外部リンク（厚労省）

建設分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※ 随時更新

2026.01.15

建設分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※ 随時更新

JAC 建設技能人材機構HPより引用 ＞外部リンク | 新着情報   2026/1/ 6 12月実施の試験結果を掲載しました。 2025/12/ 3 海外試験11月実施の試験結果を掲載しました。 2025/11/29 建設分野特定技能2号評価試験の結果通知書（スコアレポート）について 2025/9/17 12月より国内試験の実施方法が変わります。  2024/7/25 １号試験の勉強用に圧縮編集版テキストを掲載しました。 ご活用ください。 | 1．試験概要 建設分野における特定技能外国人の受入れ制度は、平成31年4月より開始されており、現在、3区分において特定技能評価試験の実施が行われています。 特定技能１号の在留資格を取得するためには、特定技能１号評価試験に合格することに加えて、日本語試験に合格することが必要です。 また、特定技能２号の在留資格を取得するためには、特定技能２号評価試験に合格することに加えて、班長または職長として、国交省の定める期間（0.5～3年）の実務経験が必要となります。 特定技能外国人の受入れ制度についての詳細は「特定技能外国人受入れ」のページをご参照ください。 建設分野における特定技能1号評価試験は、国交省が定めた建設分野特定技能評価試験実施要領に従い、学科試験および実技試験により行います。 また、建設分野における特定技能２号評価試験は、国交省が定めた建設分野特定技能２号評価試験実施要領に従い、学科試験および実技試験により行います。 | １号評価試験の概要   ■ 学科試験   問題数 30問 試験時間 60分 出題形式 真偽法（○×）および２～４択式 実施方法 CBT方式　CBT操作体験版 合格基準 合計点の65％以上 ■ 実技試験   問題数 20問 試験時間 40分 出題形式 真偽法（○×）および２～４択式 実施方法 CBT方式　CBT操作体験版 合格基準 合計点の65％以上 ■ 試験範囲とサンプル問題 建設分野における特定技能１号評価試験の試験範囲は、こちらのページでご確認ください。 ■ 参考資料 試験は日本語で行われますが、学習に役立ててもらうため、各国語への翻訳版を用意しました。 こちらのページでご確認ください。   ページTOPへ | ２号評価試験の概要   ■ 学科試験   問題数 40問 試験時間 60分 出題形式 ４択式 実施方法 CBT方式　CBT操作体験版 合格基準 合計点の75％以上 ■ 実技試験   問題数 25問 試験時間 40分 出題形式 ４択式 実施方法 CBT方式　CBT操作体験版 合格基準 合計点の75％以上 ■ 試験範囲とサンプル問題 建設分野における特定技能２号評価試験の試験範囲は、こちらのページでご確認ください。 ページTOPへ | ２．受験申込みから合格証明書受領までの流れ 以下のページを参照してください。 　　　　　   ▶ 受験申込から合格証明書受領までの流れ     ページTOPへ | ３．試験実施情報 現在、実施が予定されている試験はこちらの通りです。 | ４．試験結果 これまで、各国で実施した試験の結果は、こちらです。　＞外部リンク   ページTOPへ

宿泊分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2026.01.15

宿泊分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

一般社団法人 宿泊業技能試験センターHPより引用　＞外部リンク   | センターからのお知らせ   2026年1月14日  NEW!  2025年度 宿泊分野特定技能2号評価試験（12月16日-12月31日プロメトリック開催）の合格発表 2026年1月14日  NEW!  2025年度 宿泊分野特定技能1号評価試験（12月16日-12月31日プロメトリック開催）の合格発表 2025年12月26日 2025年度 宿泊分野特定技能1号評価試験（12月1日-12月15日プロメトリック開催）の合格発表 2025年12月26日 2025年度 宿泊分野特定技能2号評価試験（12月1日-12月15日プロメトリック開催）の合格発表 2025年12月19日 「観光庁事業 海外インフォメーションフェア inスリランカ」開催のお知らせ     | 宿泊分野特定技能評価試験   試験のお申込みはプロメトリックのウェブサイトからお願いいたします。 ・プロメトリックIDを作成し、試験の予約をお願いいたします。 ・一人で複数のプロメトリックIDを取得することは禁止です。既にプロメトリックIDを取得しているにも関わらず、別のプロメトリックIDを取得して受験した場合、受験結果が無効となる場合があります。 ・59日先までの受験日の予約ができます。試験日の3営業日前の23:59(日本時間)まで、予約・変更が可能です。 ・座席には限りがあります。お早めに予約を完了してください。 ・受験日の翌日から起算して45日間経過後まで再試験は認められません。受験日の翌日から起算して45日経過後の試験開催日を予約してください。 　規定に違反して受験した場合、試験結果が無効になる場合があります。     ＞ 1号評価試験　申込み ・試験日程 ▶国内（JAPAN） ▶国外（OVERSEAS） ・宿泊分野特定技能1号評価試験実施要領 ２号試験のお申込みには、宿泊業での実務経験２年以上の証明書が必須になります。 ご用意の上、フォームよりプロメトリック申請番号のお申込みをお願いいたします。 ・宿泊分野特定技能2号評価試験実施要領 ・実務経験証明書ダウンロード   ＞ 2号評価試験　申込み   | 学習用テキストは全旅連のホームページよりダウンロードできます ↓   ⇩ 1号学習用テキストはこちら   ⇩ 【英語版】1号学習用テキストはこちら   ⇩ 2号学習用テキストはこちら   ⇩ 【英語版】2号学習用テキストはこちら   ⇩ 用語集はこちら   | 特定技能評価試験について 特定技能評価試験とは、日本で就労を希望する国内外の外国人に対し、国が定める基準をもとに作成した問題により「日本語能力」と「技能」の水準を評価する試験です。 「日本語能力」の水準は、独立行政法人国際交流基金が実施する「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験（JLPT）」において判定されます。 「技能」の水準は、職種ごとの業界団体が実施する「技能測定試験」において判定されます。 在留資格「特定技能」により日本で働くことを希望する外国人の方 下記リンク先で特定技能制度について詳しく紹介されています。一度お読みください。   特定技能制度とは   日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画 外国人技能実習制度との違い 技能実習制度の目的は、開発途上地域に日本の技術や知識を伝授し、開発途上地域の経済発展に貢献する「国際協力」であり、日本の人手不足を補う労働力を確保するための制度ではありません。実習生は、最初は日本語や実習先の技術に対する知識は求められず、決められたカリキュラムに沿って日本語の学習や受け入れ分野の技術を実習することにより、自己の能力を高めていきます。また、決められた作業（実習）以外の作業（労働）も禁止されています。 これに対し特定技能は、国内で人材不足が叫ばれている業種で「即戦力」として外国人労働者を受け入れる制度です。雇用される外国人労働者は、その業種ですぐに働ける技術または経験と、日本語でのコミュニケーション能力が求められ、その能力を特定技能測定試験で判定します。雇用は原則正職員となり報酬も日本人と同等以上、また同業種間であれば転職も認められています。 なお、その分野の技能実習2号を修了していることで、無試験で特定技能1号への移行が可能となります。 1号と2号の違い 特定技能1号は「受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること」とされ、特定技能測定試験（1号）でそのレベルを確認します。また日本語能力は日常会話（「日本語能力試験」でN4レベル以上）が求められます。最長5年の在留が認められますが、家族の帯同は認められません。 特定技能2号は「受入れ分野で熟練した技能を有すること」とされ、特定技能測定試験（2号）でそのレベルを確認します。特定技能1号の外国人が日本に滞在中に受験し、合格することで移行可能です。在留期間は更新でき、条件を満たせば永住申請も可能です。また、要件を満たせば家族の帯同も可能です。 受験からビザ申請までの流れ 分野別「技能測定試験」は国内外で実施される予定です。受験希望者は各分野がホームページ等で告知する実施要領に従い、受験申請を行い、受験します。 また、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）Ｎ4以上」も、要領に従って受験します（日本語能力試験のN４以上を既に取得している者は受験の必要はありません）。 分野別の技能測定試験と日本語試験の双方に合格した者は、受入れ企業（特定技能所属機関）と直接雇用契約を結ぶことができます。 受入れ企業との雇用契約が成立したら、在留資格の申請を行います。 申請には、以下の資料が必要です。 ・特定技能所属機関の概要を明らかにする資料 ・活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書 ・日本語能力を証する資料 → 「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」合格証または「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」（N4以上） ・従事する業務に関して有する技能を証する資料 → 「技能測定試験」合格証 ・特定技能雇用契約の締結に関し仲介した者（登録支援機関等）がある場合は、当該仲介の概要   | 宿泊分野特定技能評価試験とは 宿泊業における「技能評価試験」です。 宿泊業で必要とされる技能や知識である「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の5つのカテゴリーより出題され、日本の旅館・ホテルでの業務に従事するための技能レベルを確認します。試験は学科・実技に分かれ、1号試験は学科試験が30問、実技試験が6問、いずれも３択形式で出題されます。2号試験は学科が50問、実技が20問、いずれも４択形式で出題されます。  1号学はこちら 詳細情報はこちら【一般社団法人 宿泊業技能試験センター】＞外部リンク

鉄道分野特定技能1号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.24

鉄道分野特定技能1号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）により、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした、在留資格「特定技能」が創設されました。 　鉄道分野においても、特定技能１号について受入れが可能な分野として定められています。（令和６年３月２９日閣議決定） 【特定技能評価試験】 〇試験実施要領 ・軌道整備区分（令和７年２月） ・電気設備整備区分（令和７年２月） ・車両整備区分（令和７年２月） ・車両製造区分（令和７年２月） ・運輸係員区分（令和７年３月） 〇試験申込み等（試験実施主体HP） ・軌道整備区分（日本鉄道施設協会）：リンク ・電気設備整備区分（鉄道電業安全協会）：リンク ・車両整備区分（日本鉄道車両機械技術協会）：リンク ・車両製造区分（日本鉄道車輌工業会）：リンク ・運輸係員区分（日本鉄道運転協会）：リンク 〇試験実施状況報告書 令和6年度：リンク 鉄道分野における外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）より引用 ＞外部リンク  

林業分野特定技能1号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.24

林業分野特定技能1号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

一般社団法人 林業技能向上センター より引用 ＞外部リンク 深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく新たな在留資格です。 林業分野も対象になっており、特定技能1号の在留資格を得た外国人は、最長5年間は、要件を満たした林業事業体で働くことが可能になります。     ●林業分野特定技能制度や試験日程については、FSICのホームページでお知らせいたします。 ●林業分野の特定技能制度については、林野庁のホームページをご覧ください。 ・林業分野における外国人材の受入れ（外部リンク） ●試験スケジュール予定を公開しています。ただし、時期の目安としてご確認ください。日本国政府からの指示により予告なく変更することがあります。 ・2025年度の林業技能測定試験   ■林業技能測定試験（林業分野特定技能1号評価試験）とは（試験問題等） ■林業技能測定試験（林業分野特定技能1号評価試験）（国内試験） ・2025年度林業技能測定試験受験案内 ・2025年度試験日及び試験会場 　試験日：2025年6月　　試験会場：奈良会場 　試験日：2025年9月　　試験会場：北海道会場 　試験日：2026年2月　　試験会場：愛媛会場 ・林業技能測定試験受験申請書 ・登録されたメールアドレスに受験票を送付します。受験票は印刷し、受験当日持参してください。 ■林業技能測定試験（林業分野特定技能1号評価試験）（国外試験） ・当面、実施の予定はありません。 ■合否の通知方法 ・試験実施後１か月以内に合格者番号を当ウェブサイトに掲載します。合格者に対し、試験実施後１か月以内に合格通知書をメールで送付します。 ■合否の結果 2024年度    2025年度 ●林業分野特定技能協議会については、林野庁のホームページをご覧ください。 ・林業分野における新たな外国人材の受入れ（外部リンク）  

自動車運送業分野特定技能１号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.24

自動車運送業分野特定技能１号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

特定技能試験専用のポータルサイトより引用 ＞外部リンク 特定技能外国人の受入れについて     出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、中・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした、在留資格「特定技能」が創設されました。 自動車運送業分野においては特定技能１号、造船・舶用工業分野においては特定技能１号及び特定技能２号が、受入れが可能な分野として定められています。 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、自動車運送業分野及び造船・舶用工業分野における専門性や技能を確認する試験（自動車運送業分野特定技能１号評価試験、造船・舶用工業分野特定技能１号試験、造船・舶用工業分野特定技能２号試験）の実施主体を務めています。     試験の概要     自動車運送業分野特定技能１号評価試験 ・自動車運送業分野（トラック、タクシー、バス）において在留資格「特定技能」を取得し日本で就労を希望する外国人に対して、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有することを確認するための試験です。 ・受験資格、試験の種類及び試験実施国については、以下のリンクをご参照ください。     自動車運送業分野特定技能試験　＞外部リンク   　試験の詳細   自動車運送業分野特定技能１号評価試験： 自動車運送業分野（トラック、タクシー、バス）において在留資格「特定技能」を取得し日本で就労を希望する外国人に対して、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有することを確認するための試験です。 受験資格： ① 試験受験日において、満 17 歳以上であること。 　※インドネシアでの試験では満18歳以上であること。 ② 試験受験日において、有効な日本又は外国で取得した自動車運転免許を保有していること。 ③ 国内で受験する場合は、在留資格を有していること。 ④ 国内で受験する場合は、在留資格を有していること。 ⑤ 退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限のある機関の発行した旅券を所持していない者でないこと。 試験の合格をもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではありません。試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請時の審査により在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられないことがあります。 在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については、別途外務省による審査が行われるため、査証の発給を受けられないことがあります。 試験実施日： CBTには決まった受験日は設けられておらず、テストセンターに空きがあれば随時受験が可能です。 空き状況は試験申請画面よりご確認ください。 試験の種類： 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック） 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー） 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス） 試験実施国：   インド  インドネシア  ウズベキスタン  カンボジア  キルギス  スリランカ  タイ  ネパール  パキスタン※  バングラデシュ※  フィリピン  マレーシア  ミャンマー  モンゴル  ラオス  日本 その他の試験実施国については、決定次第、このページでお知らせします。 ※現在、バングラデシュおよびパキスタンにおいて受験料の支払いにクレジットカードはご利用いただけません。 受験料の支払いには、プリペイドバウチャーの購入が必要ですので、バウチャーストアで購入したバウチャー番号を受験料の支払い画面で入力のうえ、試験をお申込みください。なお、バウチャーは銀行振込のみの取り扱いとなります。最低5試験分以上の購入が必要です。 その他の試験実施国については、決定次第、このページでお知らせします。 受験料・合格証明書発行手数料（※1）   受験料（国内） 受験料（海外） 証明書発行手数料 5,000円（税抜） 37米ドル ※ 14,000円（税抜） ※1：お支払いいただいた受験料及び合格証明書発行手数料は、返金いたしません。ただし、試験の未実施が本会又は本会の委託先の過失に起因することが立証された場合は、受領した手数料を上限として補償されることがあります（「特定技能試験申請システム利用および特定技能試験受験規約」第9条、第14条参照）。 また、支払者の過失により所定の手数料額を超えて入金された場合は、その超過分から返金手数料3,000円を差し引いた金額を返金いたします。なお、返金には所定の手続きが必要であり（詳細はお問い合わせください）、返金完了までに2～3か月程度を要します。 ※2 為替レートの変動により価格が改定される場合があります。       　試験実施方法   　試験申請方法   　試験実施状況  

飲食料品製造業「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.24

飲食料品製造業「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

OTAFF一般社団法人外国人食品産業技能評価機構HPより引用 ＞外部リンク NEWS｜お知らせ     2025.12.23 NEW 試験日に在留カード、パスポートが手元に無い人   2025.12.23 NEW 飲食料品製造業 特定技能２号試験 学習テキストについて(更新) ★正誤表をアップしました★12/17午前中までにダウンロードした方は、再度、ダウンロードして下さい 2025.12.16 NEW ２号の新規受験者登録申請には、実務経験判定シートのver20251210以降を使って下さい 2025.12.15 NEW 企業マイページの登録料・利用料の料金の改定について 2025.12.15 NEW  企業マイページからの新規受験者登録について   国内年間スケジュール   くわしい日程（１号）   くわしい日程（２号）   飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 くわしい試験日程（開催地域・試験会場・開催時刻ほか）はこちら   飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験を日本国外で受験される方 2025年度　試験情報   1. 特定技能と試験の目的 2019年4月1日に始まった改正出入国管理及び難民認定法により、「特定技能」という新しい在留資格が作られました。 「特定技能」は、飲食料品製造業など、日本で働く人々が足りない仕事に、外国から専門の技能を持っている人々を受け入れる制度です。 飲食料品製造業分野の特定技能１号の在留資格をもらうためには、「技能水準」と「日本語能力水準」の両方に合格しなければなりません。 「日本語能力水準」は、国際交流基金がする「日本語基礎テスト（JFT-Basuc）」または国際交流基金及び日本国際教育支援協会がする「日本語能力試験（JLPT）」によって決まります。 飲食料品製造業分野の「技能水準」は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（以下、OTAFFという。）が行う「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」によって決まります。（OTAFFは、試験名を必要に応じ簡略化して表記する場合があります。） 特定技能在留資格認定の申請については、法務省の出入国在留管理庁に問い合わせください。外食業分野及び飲食料品製造業分野の特定技能1号技能測定試験に関すること以外は、OTAFFでは答えられません。 2. 受験資格  飲食料品製造業の特定技能を日本国内で試験を受けることができる人は、試験の日に、アとイの両方に合っている人です。 ア．在留資格を持っていて（注意1）、試験日に、満17歳以上の人。 イ．退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行したパスポート（注意2）を持っていること。 （注意1）日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。日本の法律を守らないで日本国内にいる人（不法滞在者）は、試験を受けることができません。 （注意2）現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っている人は試験を受けることができます。 （注意してほしいこと） ■この試験に合格しても、「特定技能」の在留資格が必ずもらえるということではありません。 試験に合格して、在留資格認定証明書交付又は在留資格変更の申請をしても、必ず在留資格認定証明書がもらえるということではありません。 ■在留資格認定証明書をもらったとしても、査証（ビザ）申請については、外務省が別に審査するので、必ず査証（ビザ）がもらえるということではありません。 3. 試験科目、実施方法等 （試験問題は、全て日本語（漢字はルビ付き）で書いてあります。） 試験科目：学科試験と実技試験の2科目   試験時間：70分 実施方法：ペーパーテスト方式（マークシートを使います。） （１）学科試験 HACCP等による一般的な衛生管理、労働安全衛生の知識の試験です。   項目 主な内容 問題数 （問） 配点 （点） 満点 （点） 食品安全・品質管理の基本的な知識 ・食品安全の必要性 ・食中毒に関する知識 25 3 75 一般衛生管理の基礎 ・作業前、作業中、作業後の衛生管理及び食品安全の心得 ・５Ｓ活動の取組み ・異物混入管理 製造工程管理の基礎 ・原材料管理 ・製造工程の管理と注意事項 ・製品の管理 ・アレルギー物質の管理 HACCPによる衛生管理 ・HACCPとは ・危害要因分析 ・HACCP７原則 ・HACCP衛生管理の基本 労働安全衛生に関する知識 ・職場の危険防止対策 ・作業手順と５Ｓの励行 ・異常事態発生時の対応 5 5 25 合計 30   100   ２）実技試験（「判断試験」と「計画立案」の2つです。） 「判断試験」は、図やイラスト等を見て、正しい行動がどれか、「計画立案」は、計算式を使って、作業の計画を作ることができるかの試験です。   項目 主な内容   問題数（問） 配点 （点） 満点 （点） 判断試験 計画立案 合計 食品安全・品質管理の基本的な知識 ・食品安全の必要性 ・食中毒に関する知識 4 2 6 5 30 一般衛生管理の基礎 ・作業前、作業中、作業後の衛生管理及び食品安全の心得 ・５Ｓ活動の取組み ・異物混入管理 製造工程管理の基礎 ・原材料管理 ・製造工程の管理と注意事項 ・製品の管理 ・アレルギー物質の管理 HACCPによる衛生管理 ・HACCPとは ・危害要因分析 ・HACCP７原則 ・HACCP衛生管理の基本 労働安全衛生に関する知識 ・職場の危険防止対策 ・作業手順と５Ｓの励行 ・異常事態発生時の対応など 4 0 4 5 20 合計 8 2 10   50     飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 くわしい試験日程（開催地域・試験会場・開催時刻ほか）はこちら   飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験を日本国外で受験される方 2025年度　試験情報     詳細な試験案内と試験予定はこちらから Click here to get more information and to schedule your test.   ◆ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）◆　＞外部リンク

漁業技能測定試験（漁業・養殖業）特定技能試験スケジュール　※随時更新

2025.12.23

漁業技能測定試験（漁業・養殖業）特定技能試験スケジュール　※随時更新

  | １．在留資格「特定技能」について 深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく、2019年4月に導入された在留資格です。 特定技能制度　＞外部リンク また、漁業分野において従事できる業務内容等については下記要領をご確認ください。 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -漁業分野の基準について-　＞PDF   （１）特定技能１号になるための外国人材の条件 漁業（養殖業）分野においては、以下の試験に合格した者又は漁業（養殖業）分野の2号技能実習を良好に修了した者が対象です。 ・技能水準：漁業技能測定試験（漁業または養殖業） ・日本語能力水準：国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上 ※日本語能力試験の情報は下記のHPをご覧ください。 「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」　＞外部リンク 「日本語能力試験（JLPT）」　＞外部リンク （２）特定技能２号になるための外国人材の条件 漁業（養殖業）分野においては、以下の試験に合格した者が対象です。なお、2号漁業技能測定試験を受験するためには、 「日本国内での管理者等としての漁業又は養殖業の実務経験（2年以上）」が必要となります。実務経験を証明する手続については水産庁HPをご確認ください。 実務経験の確認が取れない場合、受験することが出来ませんのでご注意ください。 在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ（水産庁HP）　＞外部リンク 漁業特定技能協議会（水産庁HP）　＞外部リンク   ・2号漁業技能測定試験（漁業または養殖業） ・日本語能力試験Ｎ3以上 ※実務経験証明書の確認手続には時間を要しますため、2号試験を希望される方は受入れ機関に対し、可能な限り早く交付の依頼を行ってください。 　なお、本証明にかかる実務経験に技能実習の期間は含まれませんのでご注意ください。 | ２．試験の実施情報   （１）試験水準・試験科目等 試験実施要領は出入国在留管理庁のHPをご覧ください 試験関係　＞外部リンク （２）受験のお申し込みについて ※日本人は受験対象外となります ①漁業   試験種類 試験形式 試験日 実施国 実施場所 申し込み先（HP） 1号技能測定試験 ペーパーテスト方式 12月6日（11月13日予約開始） インドネシア ジャカルタ （12/6） https://tokuteiginougyogyo.org/ 1号技能測定試験 CBT方式 2026年2月1日 ～2月28日 （12月4日予約開始） 日本 47都道府県 https://www.prometric-jp.com/ssw/test_list/archives/9   試験種類 試験形式 試験日 実施国 実施場所 申し込み先（HP） 2号技能測定試験 CBT方式 2025年4月17日 ～2026年2月28日 日本 47都道府県 https://www.prometric-jp.com/ssw/test_list/archives/15 ※申込先のHPより各自お申し込みください CBT方式の体験版はこちらから https://www.prometric-jp.com/examinee/procedure/ ②養殖業   試験種類 試験形式 試験日 実施国 実施場所 申し込み先（HP） 1号技能測定試験 ペーパーテスト方式 12月6日（11月13日予約開始） インドネシア ジャカルタ （12/6） https://tokuteiginougyogyo.org/ 1号技能測定試験 CBT方式 2025年4月17日～ 2026年2月28日 日本 47都道府県 https://www.prometric-jp.com/ssw/test_list/archives/8   試験種類 試験形式 試験日 実施国 実施場所 申し込み先（HP） 2号技能測定試験 CBT方式 2025年4月17日～ 2026年2月28日 日本 47都道府県 https://www.prometric-jp.com/ssw/test_list/archives/14 ※申込先のHPより各自お申し込みください CBT方式の体験版はこちらから https://www.prometric-jp.com/examinee/procedure/ | ３．漁業技能測定試験学習用テキストについて 大日本水産会では、有識者の方のご協力を得て、漁業技能測定試験の受験に必要な学習用テキストを作成いたしました。 受験される方は学習用テキストをダウンロードの上、ご活用ください。 特定技能1号用テキスト…特定技能1号になるための1号漁業技能測定試験用テキスト 特定技能2号用テキスト…特定技能2号になるための2号漁業技能測定試験用テキスト （過去問、問題集等は作成・販売しておりません） ※1号技能測定試験出題例（サンプル問題）はこちら ※2号技能測定試験出題例（サンプル問題）はこちら （１）漁業 ①特定技能１号用テキスト   日本語ver 漁業一般 漁業安全 漁業専門（網関係） 漁業専門（釣関係） インドネシア語ver General Fisheries (Perikanan) Safety (Perikanan) Net Fisheries (perikanan) Rod Line Fisheries (Perikanan) 英語ver General Fisheries (Fishing) Safety (Fishing) Net Fisheries (Fishing) Rod Line Fisheries (Fishing) ②特定技能2号用テキスト 特定技能2号用テキストは、特定技能1号用テキストの内容を踏まえた上で勉強するテキストとなり、管理者として有すべき知識等を基本に作成しております。 漁法の専門性を問う内容は、制度設計上、漁業という一つの枠組みの中で管理者が通常有すべき知識を問うには漁法が多岐にわたることから、最小限の内容としております。   日本語ver 漁業一般 漁業安全 漁業技能 漁船の運用（補助教材） （２）養殖業 ①特定技能１号用テキスト   日本語ver 養殖業一般・安全 養殖業専門（給餌養殖関係） 養殖業専門（無給餌養殖関係） インドネシア語ver General Fisheries&Safety (Budidaya) Professional Relations (Pakan - Budidaya) Profesional Relations (non pakan-Budidaya) 中国語ver 关于一般常识・安全 (养殖业) 关于饲料养殖 (养殖业) 关于无饲料养殖(养殖业) 英語ver General Fisheries&Safety (Aquaculture) Professional Relations(Feed-Supplied Aquaculture) Profesional Relations (Feedless Aquaculture) ベトナム語ver General Fisheries&Safety (Nuôi trồng thủy sản) Professional Relations(Liên quan TỚI CHĂN NUÔI ngư nghiệp) Profesional Relations (NUÔI TRỒNG THỦY HẢI SẢN TỰ NHIÊN) ②特定技能2号用テキスト   日本語ver 養殖業一般・安全 養殖業専門（給餌養殖関係） 養殖業専門（無給餌養殖関係） （３）労働者の災害防止に関する教材 安全衛生に関しては下記教材も勉強してください。 インドネシア語を含むその他言語が必要な場合は厚生労働省HPをご参照ください。 漁業（漁船、養殖業）に従事する外国人労働者向け教材　＞外部リンク 出典：外国人労働者の安全衛生対策について（厚生労働省HP）　＞外部リンク | 4．試験結果　＞外部リンク | 5．外国人材の受入事例紹介　＞外部リンク ◆ 詳細はこちら（大日本水産会HP） ＞外部リンク
農業分野「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.23

農業分野「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

  1号農業技能測定試験はこちら Agriculture Skill Assessment Test Level 1   2号農業技能測定試験はこちら Agriculture Skill Assessment Test Level 2     　試験の概要   　試験の目的とメリット 　目的 日本の農業現場で労働力不足が深刻になっています。このため、日本の農業現場で即戦力として活躍できる外国人材を労働力として 受け入れる新しい枠組として、新たな在留資格「特定技能」 が創設されました。 外国人技能実習制度に加え、日本農業の維持・発展を支える仕組みとして期待が高まっています。この事業により外国人が農業現場で 働くには、日本国政府が法令で定める農業に関する知識・技能などの要件を満たす必要があります。 そこで、一般社団法人全国農業会議所は農林水産省の補助を受け、外国人の農業等に関する知識及び技能を入国前に確認・評価する 試験（農業技能測定試験）を2019年度から実施することになりました。 その中で、「耕種農業」と「畜産農業」の２種類の試験が実施されます。この２種類の試験には、農業支援活動を行うために必要な 日本語の能力を有しているか確認・評価をするための試験問題を含みます。 　メリット この試験に合格すれば、日本で働くための要件である「農業に関する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有している者」として 認められます。その要件の概要は、「制度上の要件」にまとめています。なお、この事業によって、実際に日本で働くためには、 適切な受入機関に雇用される必要があります。     　試験実施要領 「農業技能測定試験」試験実施要領     　試験の範囲 　農業技能測定試験 試験基準概要   　耕種農業 試験基準概要 　耕種農業試験基準概要 pdfファイル 　畜産農業 試験基準概要 　畜産農業試験基準概要 pdfファイル 　試験の範囲   　農業技能測定試験【耕種農業】 　耕種農業・試験問題の範囲（学科・実技）pdfファイル 　農業技能測定試験【畜産農業】 　畜産農業・試験問題の範囲（学科・実技）pdfファイル 　日本語能力の確認・評価の範囲【耕種農業・畜産農業共通】 　日本語能力の確認・評価の範囲 pdfファイル   　制度上の要件 　農業分野の特定技能外国人材に関する基準について 　在留資格「特定技能」を取得して農業に従事するためには、以下のような基準を満たす必要があります。 　　1. 年齢が満十八歳以上であること 　　2. 健康状態が良好であること 　　3. 農業に関する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していること 　　4. 基本的な日本語能力を有していること 　その他、詳細は法務省のウェブサイトを参照してください。     　「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」について 　上記１の（３）の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」は、具体的には次の事項のいずれかに該当する者です。なお、 　当該技能には農業の知識や技能に加えて、日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り理解する日本語能力を含みます。 　＜耕種農業に従事する場合＞ 　　1. 耕種農業に関連する第２号技能実習を良好に修了した者 　　2. 農業技能測定試験（耕種農業全般）に合格した者 　＜畜産農業に従事する場合＞ 　　1. 畜産農業に関連する第２号技能実習を良好に修了した者 　　2. 農業技能測定試験（耕種農業全般）に合格した者 　「基本的な日本語能力を有していること」について 　上記１の（４）の「基本的な日本語能力を有していること」とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を 　有することです。具体的には次の事項のいずかに該当する者です。 　　1. 独立行政法人国際交流基金が実施する日本語基礎テストに合格した者 　　2. 独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格した者 　　3. 第２号技能実習を良好に修了した者   　学習用テキスト 必要な言語のテキストを各言語のページからダウンロードすることができます。 詳細はこちら　＞外部リンク ◆ 詳細はこちら、一般社団法人 全国農業会議所WEBサイトをご覧ください ◆　＞外部リンク  
航空分野：グランドハンドリング「特定技能1号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.23

航空分野：グランドハンドリング「特定技能1号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

お知らせ   15 Dec 2025 【令和7年11-12月実施（国内）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 15 Dec 2025 【令和7年11月実施（国内）】『空港グランドハンドリング』2号試験結果について 12 Dec 2025 特定技能２号評価試験において不合格となった１号特定技能外国人に関する措置について 9 Nov 2025 【令和7年10月実施（フィリピン）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 13 Oct 2025 【令和7年9月実施（インドネシア）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 特定技能評価試験スケジュール   【空港グランドハンドリング】　Sri Lanka開催 開催日：2026/1/24（土）＆ 4（日）　申込期間：12/27～1/10   【空港グランドハンドリング】　東京・千葉・福岡・大阪 開催日：2025/11/25（火）、27（木）・12/3（水）、4（木）　申込期間：11/2～11/11       サポート情報   学習テキスト サンプル問題 試験結果 雇用希望企業 受入れ機関様へ 　・代理申請 　・合格証明書の発行申請手続 グランドハンドリング特定技能評価試験の詳細はこちら ＞外部リンク  

航空分野：航空機整備「特定技能1号」技能評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.23

航空分野：航空機整備「特定技能1号」技能評価試験　試験スケジュール　※随時更新

お知らせ   15 Dec 2025 【令和7年11-12月実施（国内）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 15 Dec 2025 【令和7年11月実施（国内）】『空港グランドハンドリング』2号試験結果について 12 Dec 2025 特定技能２号評価試験において不合格となった１号特定技能外国人に関する措置について 9 Nov 2025 【令和7年10月実施（フィリピン）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 13 Oct 2025 【令和7年9月実施（インドネシア）】『空港グランドハンドリング』1号試験結果について 特定技能評価試験スケジュール   【航空機整備】　Philippines開催 開催日：2025/6/11（水）、15（日）　申込期間：5/21～5/28   【航空機整備】　Mongolia開催 開催日：2025/3/15（木）　申込期間：2/15～3/1   サポート情報   学習テキスト サンプル問題 試験結果 受入れ機関様へ 　・代理申請 　・合格証明書の発行申請手続 航空機整備特定技能評価試験の詳細はこちら ＞外部リンク  

外食業「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.12.23

外食業「特定技能1号・2号」技能測定試験　試験スケジュール　※随時更新

OTAFF一般社団法人外国人食品産業技能評価機構HPより引用　＞外部リンク NEWS｜お知らせ     2025.12.23 NEW 試験日に在留カード、パスポートが手元に無い人 2025.12.16 NEW ２号の新規受験者登録申請には、実務経験判定シートのver20251210以降を使って下さい 2025.12.15 NEW 企業マイページの登録料・利用料の料金の改定について 2025.12.15 NEW  企業マイページからの新規受験者登録について 2025.12.10 NEW 2025年度 外食業及び飲食料品製造業 特定技能1号技能測定試験 国外試験実施状況を発表しました   国内年間スケジュール   くわしい日程（１号）   くわしい日程（２号）     外食業特定技能1号技能測定試験 くわしい試験日程（開催地域・試験会場・開催時刻）はこちら   外食業特定技能1号技能測定試験を日本国外で受験される方 2025年度　試験情報   1. 特定技能と試験の目的 2019年4月1日に始まった改正出入国管理及び難民認定法により、「特定技能」という新しい在留資格が作られました。 「特定技能」は、外食業など、日本で働く人々が足りない仕事に、外国から専門の技能を持っている人々を受け入れる制度です。 外食業分野の特定技能１号の在留資格をもらうためには、「技能水準」と「日本語能力水準」の両方に合格しなければなりません。 「日本語能力水準」は、国際交流基金がする「日本語基礎テスト（JFT-Basuc）」または国際交流基金及び日本国際教育支援協会がする「日本語能力試験（JLPT）によって決まります。 外食業分野の「技能水準」は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（以下、OTAFFという。）がする「外食業特定技能1号技能測定試験」によって決まります。（OTAFFは、試験名を必要に応じ簡略化して表記する場合があります。） 特定技能在留資格認定の申請については、法務省の出入国在留管理庁に問い合わせください。外食業分野及び飲食料品製造業分野の特定技能1号技能測定試験に関すること以外は、OTAFFでは答えられません。 2. 受験資格  外食業の特定技能を日本国内で試験を受けることができる人は、試験の日に、アとイの両方に合っている人です。 ア．在留資格を持っていて（注意1）、試験日に、満17歳以上の人。 イ．退去強制令書の円滑な執行に協力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行したパスポート（注意2）を持っていること。 （注意1）日本の法律を守って日本に在留している人は試験を受けることができます。在留カードを持っていなくても、法律を守って日本に短期滞在している人も試験を受けることができます。日本の法律を守らないで日本国内にいる人（不法残留者等）は、試験を受けることができません。 （注意2）現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域のパスポートを持っている人は試験を受けることができます。 （注意してほしいこと） ■この試験に合格しても、「特定技能」の在留資格が必ずもらえるということではありません。 試験に合格して、在留資格認定証明書交付又は在留資格変更の申請をしても、必ず在留資格認定証明書がもらえるということではありません。 ■在留資格認定証明書をもらったとしても、査証（ビザ）申請については、外務省が別に審査するので、必ず査証（ビザ）がもらえるということではありません。 3. 試験科目、実施方法等 （試験問題は、全て日本語（漢字はルビ付き）で書いてあります。） 試験科目：学科試験と実技試験の2科目   試験時間：70分 実施方法：ペーパーテスト方式（マークシートを使います。） （１）学科試験 衛生管理、飲食物調理と接客全般の知識と仕事で必要な日本語の能力の試験です。   項目 主な内容 問題数 配点 衛生管理 ・一般衛生管理に関する知識 ・HACCPに関する知識 ・食中毒に関する知識 など 10問 満点：40点 （@4点） 飲食物調理 ・調理に関する知識 ・食材に関する知識 ・調理機器に関する知識 など 10問 満点：30点 （@3点） 接客全般 ・接客サービスに関する知識 ・食の多様化に関する知識 ・クレーム対応に関する知識 など 10問 満点：30点 （@3点）   合計30問 合計100点 （２）実技試験（「判断試験」と「計画立案」）の2つです。） 「判断試験」は、図やイラスト等を見て、正しい行動がどれか、「計画立案」は、計算式を使って、作業の計画となる技能水準を作ることができるか、という仕事の能力の試験です。   項目 主な内容 問題数 配点 判断試験 計画立案 合計 衛生管理 学科試験と同じ 3問 2問 5問 満点：40点 （@8点） 飲食物調理 学科試験と同じ 3問 2問 5問 満点：30点 （@6点） 接客全般 学科試験と同じ 3問 2問 5問 満点：30点 （@6点）   計9問 計6問 合計15問 合計100点   外食業特定技能1号技能測定試験 くわしい試験日程（開催地域・試験会場・開催時刻）はこちら   外食業特定技能1号技能測定試験を日本国外で受験される方 2025年度　試験情報       詳細な試験案内と試験予定はこちらから Click here to get more information and to schedule your test.   ◆ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）◆　＞外部リンク
自動車整備分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.11.25

自動車整備分野特定技能1号・2号評価試験　試験スケジュール　※随時更新

　中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度が平成31年4月1日から施行され、新たな在留資格である「特定技能」ができました。 　自動車整備分野は、「特定技能1号」による受入れが可能となり、令和元年12月3日からフィリピン共和国において自動車整備分野特定技能1号評価試験を開始し、国内においては令和2年9月25日から、ベトナム社会主義共和国においては令和6年5月24日から実施することとなりました。 　また、自動車整備分野は、「特定技能2号」による受入れも可能となり、令和6年7月16日から国内において自動車整備分野特定技能2号評価試験を開始することとなりました。 　 新たな在留資格については、次のリンクをご参照ください。 ◆出入国在留管理庁：新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 （在留資格「特定技能」の創設等） 　→　WEBページへ　＞外部リンク ◆出入国在留管理庁：特定技能で働きたい外国人の方へ ◆Immigration Services Agency of Japan: For foreigners who want to work as a Specified Skilled Worker. ◆国土交通省：自動車整備分野における「特定技能」の受入れ 　→　WEBページへ　＞外部リンク 　→　自動車整備分野「特定技能外国人」 受入れのためのガイドブック ◆国土交通省：自動車整備分野特定技能協議会構成員申請相談窓口について | 1. 特定技能外国人を受け入れについて （1）試験 ■特定技能1号評価試験 ①と②の試験に合格する必要があります。 ①試験により技能及び業務上必要な日本語の能力評価 「自動車整備分野特定技能1号評価試験」又は「自動車整備士技能検定試験3級」 ②日常生活で必要な日本語能力の評価 「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」又は「日本語能力試験（JLPT）のN4以上」 「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」の情報はこちらからご覧いただけます。   https://www.jpf.go.jp/jft-basic/ 「日本語能力試験（JLPT）」の情報はこちらからご覧いただけます。   https://www.jlpt.jp/ ■特定技能2号評価試験 下記の試験に合格する必要があります。 試験により技能及び業務上必要な日本語の能力評価 「自動車整備分野特定技能2号評価試験」又は「自動車整備士技能検定試験2級」 （2）技能実習からの移行 ■特定技能1号評価試験 「自動車整備職種、自動車整備作業」の第2号技能実習を良好に修了した方は、上記、特定技能1号評価試験の(1)の①②の試験は免除になります。 また、職種・作業の種類にかかわらず、第2号技能実習を良好に修了した方については、上記、特定技能1号評価試験の(1)②の試験は免除になります。 | 2. 試験の概要等 ◆Automobile maintenance field specified skills evaluation test (i) summary ◆Automobile maintenance field specified skills evaluation test (ⅱ) summary （1）試験の範囲 ■特定技能1号評価試験 　特定技能1号評価試験の範囲は、自動車のシャシ、エンジンに関し、次に掲げる範囲とする。 ①学科試験の科目 　1.構造、機能及び取扱法に関する初等知識 　2.点検、修理及び調整に関する初等知識 　3.整備用の試験機、計量器及び工具の構造、機能及び取扱法に関する初等知識 　4.材料及び燃料油脂の性質及び用法に関する初等知識 ②実技試験の科目 　1.簡単な基本工作 　2.分解、組立て、簡単な点検及び調整 　3.簡単な修理 　4.簡単な整備用の試験機、計量器及び工具の取扱い ■特定技能2号評価試験 　特定技能2号評価試験の範囲は、自動車のシャシ、エンジンに関し、次に掲げる範囲とする。 ①学科試験の科目 　1.構造、機能及び取扱法に関する一般知識 　2.点検、修理、調整及び完成検査の方法 　3.整備用の試験機、計量器及び工具の構造、機能及び取扱法に関する一般知識 　4.材料及び燃料油脂の性質及び用法に関する一般知識 　5.保安基準その他の自動車の整備に関する法規 ②実技試験の科目 　1.基本工作 　2.点検、分解、組立て、調整及び完成検査 　3.一般的な修理 　4.整備用の試験機、計量器及び工具の取扱い （2）特定技能評価試験の形式、問題数及び試験時間 試験の形式はCBT方式で問題数及び試験時間は、次のとおりです。 ■特定技能1号評価試験 ①学科試験の形式、問題数及び試験時間 　1.出題形式は、真偽法（○×式） 　2.問題数は30問、試験時間は60分 ②実技試験の形式、問題数及び試験時間 　1.出題形式は、図等を用いた状況設定において正しい判別、判断を行わせる判断等試験により行います。 　2.問題数は3課題で、複数の設問を設け、試験時間は20分 ■特定技能2号評価試験 ①学科試験の形式、問題数及び試験時間 　1.出題形式は、選択法（四択式） 　2.問題数は40問、試験時間は80分 ②実技試験の形式、問題数及び試験時間 　1.出題形式は、図等を用いた状況設定において正しい判別、判断を行わせる判断等試験により行います。 　2.問題数は3課題で、複数の設問を設け、試験時間は30分 (3)合否の基準 ■特定技能1号評価試験 　学科試験は正解数が出題数の65％以上、実技試験は得点合計が60％以上 ■特定技能2号評価試験 　学科試験は正解数が出題数の60％以上、実技試験は得点合計が60％以上 (4)試験問題（Test questions） ■特定技能1号評価試験 Specified skills evaluation test (i)  　①学科試験問題の例（Example of the Theory test questions） 　②実技試験問題の例（Example of the Practical test questions） ■特定技能2号評価試験 Specified skills evaluation test (ⅱ)  　①学科試験問題の例（Example of the Theory test questions） 解答（Theory test-Answer） 　②実技試験問題の例（Example of the Practical test questions） | 3. 合否の通知方法（Notification method of the test results） 試験実施後30日以内を目途に、日整連のウエブサイトに試験合格者のID番号を公表します。 なお、合格者と受入れ機関で雇用契約が結ばれることが決定した場合は、受入れ機関を通じて受験者に試験合格証明書を交付します。 　The ID number of those who pass the test will be announced on the JASPA website within 30 days after the test. 　Certificate is issued upon the request of the accepting organization which the applicant enters into employment contract with.  | 4. 受験料等について ■特定技能1号評価試験 （1）受験料 フィリピン：1,700PHP　　ベトナム：710,000VND　 　　　　　   日本：4,300円（税込）　　インドネシア：450,000IDR （2）合格証明書交付手数料　16,000円（税込） ■特定技能2号評価試験 （1）受験料　日本：4,800円（税込） （2）合格証明書交付手数料 16,000円（税込） なお、合格証明書交付手数料については、受入れ機関の負担でお願います。 | 5. 試験実施情報（Test information） ◆About the Specified skills evaluation test (i) ◆About the Specified skills evaluation test (ⅱ) ※最新の試験日程は、こちらからご覧いただけます。 Click here for the Test Dates（The Philippines） Click here for the Test Dates（Japan） | 6. 受験の申込みについて（Application for the test） 受験申込サイトは、日本語を含めて12か国語が選択できます。 詳細な試験案内と試験予約はこちらから　＞外部リンク You can choose 12 languages including English in the Test Application Site. Click here for details and application ◆参考     ・日本国内試験会場一覧（日本語）     ・受験申請サイト（PROMETRIC）のユーザーガイド（日本語）     ・試験当日の流れ（日本語を含めて12か国語が選択できます。） ◆Reference     ・Search Test Center in Japan 　・User Guide for the Test Application Site (You can choose from the total of 12 languages, including English.) 　・On The Test Day（You can choose from the total of 12 languages, including English.） ◆出張試験について | 7. 試験結果（About the test results） 試験結果情報（Test results information）はこちら　＞外部リンク | 8. 試験合格証明書について 合格者と受入れ機関で雇用契約が締結され、受入れ機関からの申請によって合格証明書の交付を受けることができます。 合格証明書の交付申請は、受入れ機関に限られています。（登録支援機関による代理申請は可能です。） If an employment contract has been concluded between the Successful Candidate and the Automobile Repair and Maintenance Company, a Certificate will be issued to the Successful Candidate through the Automobile Repair and Maintenance Company. The application for the issuance of a Certificate must be taken by the Automobile Repair and Maintenance Company. It is mandatory. 申請にあたっては、こちら一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会（日整連）のHPをご参照ください。

造船・舶用工業分野特定技能試験　試験スケジュール　※随時更新

2025.11.25

造船・舶用工業分野特定技能試験　試験スケジュール　※随時更新

造船・舶用工業分野特定技能１号試験は、日本の造船・舶用工業分野で特定技能１号の在留資格で就労を希望する外国人に対して、技能の水準を評価する試験です。 ClassNKは、造船・舶用工業分野特定技能１号試験（溶接、塗装、鉄工、機械加工、仕上げ、電気機器組立て）及び２号試験の試験実施機関です。   新着情報 ■ 2023年12月25日 出張方式による特定技能試験の月次報告（2023年10月） ■ 2023年12月25日 出張方式による特定技能試験の月次報告（2023年9月） ■ 2023年8月29日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年8月） ■ 2023年8月29日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年7月） ■ 2023年8月29日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年6月） ■ 2023年6月16日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年5月） ■ 2023年5月25日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年4月） ■ 2023年4月24日 出張方式による特定技能1号試験の月次報告（2023年3月） ■ 2022年度 特定技能1号試験結果 ■ 2021年度 特定技能1号試験結果 ■ 2020年度 特定技能1号試験結果 ■ 2019年度 特定技能1号試験結果   造船・舶用工業分野特定技能試験の実施について 造船・舶用工業分野の特定技能試験は、申請に基づき、申請者が希望する場所に本会の試験監督者を派遣し、随時試験を実施します。 本会が試験を実施するにあたり、申請者においては、試験の実施場所の確保、機械設備・試験用機材の準備、その他本会が要求する措置を実施していただきます。このため、初めての場所での試験を申請する場合、必要な設備等の説明などをいたしますので、申請に先立ち、ご連絡をお願いします。 また、本会が試験会場や設備等を準備し、指定した日時で試験を実施する場合もありますので、その場合も日本海事協会のページでお知らせします。     ・試験実施フロー 職種ごとの受験案内、試験詳細、受験申請等は、以下のリンクをご参照ください。 2026年2月28日までの特定技能試験の受付は終了しております。 現在、2026年3月の試験の申請を受付しております。 なお、2026年4月以降の試験開催については決定次第、日本海事協会のページにてご確認いただけます。   　■ 特定技能１号試験   　溶接　　　　　　　　　　　→   　塗装　　　　　　　　　　　→       　鉄工　　　　　　　　　　　→   　仕上げ　　　　　　　　　　→       　機械加工　　　　　　　　　→   　電気機器組立て　　　　　　→   　■ 特定技能２号試験   　溶接　　　　　　　　　　　→   　塗装　　　　　　　　　　　→       　鉄工　　　　　　　　　　　→   　 ◆ その他詳細はこちら、ClassNKのWEBサイトをご覧ください　＞外部リンク 問い合わせ先 　一般財団法人　日本海事協会　交通物流部　特定技能試験担当 　住所：〒 102-8567 東京都千代田区紀尾井町4番7号 　TEL： 03-5226-2054 　E-mail: ssw_et@classnk.or.jp

特定技能１号の対象分野及び業務区分（16分野）　※随時更新

2025.10.15

特定技能１号の対象分野及び業務区分（16分野）　※随時更新

分野別業務区分 ■ 介護 ■ ビルクリーニング ■ 工業製品製造業 ■ 建設 ■ 造船・舶用工業 ■ 自動車整備 ■ 航空 ■ 宿泊 ■ 自動車運送業 ■ 鉄道 ■ 農業 ■ 漁業 ■ 飲食料品製造業 ■ 外食業 ■ 林業 ■ 木材産業 | 特定産業分野及び業務区分一覧 厚 労 省 介 護 受入れ見込数 （5年間の最大値） 135,000人 人 材 基 準 技能試験 介護技能評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は、日本語能力試験（N4以上） (上記に加えて)介護日本語評価試験 そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等） (注)訪問系サービスは対象外 〔1業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。 2.特定技能所属機関は、厚生労働省が組織する「介護分野における特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 ページTOPへ △ ビ ル ク リ ー ニ ン グ 受入れ見込数 37,000人 人 材 基 準 技能試験 ビルクリーニング分野 特定技能１号評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・建築物内部の清掃 〔1業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、都道府県知事より、建築物衛生法第12 条の２第１項第１号に規定する建築物清掃業又は同項第８号に規定する建築物環境衛生総合管理業の登録を受けた営業所において１号特定技能外国人又は２号特定技能外国人を受け入れることとしていること。 2.特定技能所属機関は、厚生労働省が設置する、ビルクリーニング分野の業界団体、試験実施主体、制度関係機関その他の関係者で構成する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。 4.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、厚生労働省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 ページTOPへ △ 経 産 省 工業製品製造業 受入れ見込数 173,300人 人 材 基 準 技能試験 製造分野特定技能1号評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・機械金属加工 ・電気電子機器組立て ・金属表面処理 ・紙器・段ボール箱製造 ・コンクリート製品製造 ・RPF製造 ・陶磁器製品製造 ・印刷・製本 ・紡織製品製造 ・縫製 〔10業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」（以下 「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。 3.特定技能所属機関は、協議会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の報告又は現地調査等その他に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練・各種研修を実施すること。 5.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 国 交 省 建 設 受入れ見込数 80,000人 人 材 基 準 技能試験 建設分野特定技能1号評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・土木 ・建築 ・ライフライン・設備 〔３業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 　建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の 繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。 1.特定技能所属機関は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の許可を受けていること。 2.特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること。 3.特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本 人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること。 4.特定技能所属機関は、１号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまで の間に、当該契約に係る重要事項について、当該外国人が十分に理解することができる言語で書面を交付して説明すること。 5.特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人受入事業実施法人の登録を受けた法人又は当該法人を構成する建設業者団体に所属すること。 7.特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数が、特定技能所属機関の常勤の職員（外国人技能実習生、１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと。 8.特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、１号特定技能外国 人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能 受入計画」の認定を受けること。 9.特定技能所属機関は、国土交通省又は国土交通省が委託する機関により、上記8において認定を受けた計画を適正に履行していることの確認を受けること。 10.上記9のほか、特定技能所属機関は、国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 11.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 12.そのほか、建設分野での特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れに必要な事項 。 ページTOPへ △ 造 船 ・ 舶 用 工 業 受入れ見込数 36,000人 人 材 基 準 技能試験 造船・舶用工業分野特定技能1号試験等 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・造船 ・舶用機械 ・舶用電気電子機器 〔3業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 3.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記1から3の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。 5.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練・各種研修を実施すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 自 動 車 整 備 受入れ見込数 10,000人 人 材 基 準 技能試験 自動車整備特定技能１号評価試験等 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する基礎的な業務 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車整備分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。 3.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、認証工場であること。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、以下の全ての条件を満たす登録支援機関に委託すること。        ・上記1から3の条件を満たすこと。        ・自動車整備士１級若しくは２級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置くこと。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 航 空 受入れ見込数 4,400人 人 材 基 準 技能試験 航空分野特定技能１号評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等） 〔２業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託 を受ける事業者であること。 2.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「航空分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導 に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記2から4の条件を満たす登録支援機関に委託すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 宿 泊 受入れ見込数 23,000人 人 材 基 準 技能試験 宿泊分野特定技能１号評価試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.宿泊分野においては、特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。       ・旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。       ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第２条第６項第４号に規定する「施設」に 該当しないこと。       ・特定技能外国人に対して風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わ せないこと。 2.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記2から4の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 自動車運送業 (※) 受入れ見込数 24,500人 人 材 基 準 技能試験 自動車運送業分野特定技能１号評価試験等 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N４以上） ※「従事する業務」のうち、青字 については日本語能力試験（N３以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・トラック運転者 ・タクシー運転者 ・バス運転者 〔3業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。 3.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８ 項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営する者であること。 5.特定技能所属機関は、一般財団法人日本海事協会（明治 32 年 11 月 15 日に帝国海事協会という名称で設置された法人をいう。）が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関 （貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 43 条に規定する全国貨物自動車運送適正化事業実施機関をいう。）が認定する安全性優良事業所を有する者であること。 6.タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能１号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること。 7.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 ページTOPへ △ 鉄道 受入れ見込数 3,800人 人 材 基 準 技能試験 鉄道分野特定技能１号評価試験等 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N４以上） ※「従事する業務」のうち、青字 については日本語能力試験（N３以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・軌道整備 ・電気設備整備 ・車両整備 ・車両製造 ・運輸係員（駅係員、車掌、運転士） 〔5業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）による鉄道事業者、軌道法（大正 10 年 法律第 76 号）による軌道経営者その他鉄道事業又は軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備又は車両の製造に係る事業を営む者であること。 2.特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「鉄道分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記２、３及び４に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 ページTOPへ △ 農 水 省 農 業 受入れ見込数 78,000人 人 材 基 準 技能試験 １号農業技能測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等） 〔２業務区分〕 雇用形態 直接 ・ 派遣 受入れ機関に対して特に課す条件 1.直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験又はこれに準ずる経験があること。 2.労働者派遣形態の場合、次の要件を満たすこと。       ・特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。       ・外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。 3.特定技能所属機関は、「農業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 4.特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会に対し必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 漁 業 受入れ見込数 17,000人 人 材 基 準 技能試験 １号漁業技能測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等） 〔２業務区分〕 雇用形態 直接 ・ 派遣 受入れ機関に対して特に課す条件 1.労働者派遣形態（船員派遣形態を含む。以下同じ。）の場合、特定技能所属機関となる労働者派遣事業者（船員派遣事業者を含む。以下同じ。）は、地方公共団体又は漁業協同組合、漁業生産組合若しくは漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限る。 2.特定技能所属機関は、「漁業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 3.特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。 4.特定技能所属機関及び派遣先事業者は、協議会及びその構成員に対し、必要な協力を行うこと。 5.漁業分野の１号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関が登録支援機関に支援計画の全部又は一部の実施を委託するに当たっては、漁業分野に固有の基準に適合している登録支援機関に限る。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 飲 食 料 品 製 造 業 受入れ見込数 139,000人 人 材 基 準 技能試験 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生の確保） 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 3.特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 5.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメー ジをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること。 6.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 外 食 業 受入れ見込数 53,000人 人 材 基 準 技能試験 外食業特定技能1号技能測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理） 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の 適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風俗営業法」という。） 第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業 を営む営業所において就労を行わせないこと。 2.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対して、風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わせないこと。 3.特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 4.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。 6.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委 託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 7.特定技能所属機関は、特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメージをあらかじめ設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること。 8.特定技能所属機関は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。 ページTOPへ △ 林業 受入れ見込数 1,000人 人 材 基 準 技能試験 林業技能測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・林業（育林、素材生産等） 直接 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、農林水産省が設置する「林業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講ずること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導等に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会及び農林水産省に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 ページTOPへ △ 木材産業 受入れ見込数 5,000人 人 材 基 準 技能試験 木材産業特定技能1号測定試験 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト 又は日本語能力試験（N4以上） そ の 他 重 要 事 項 従事する業務 ・製材業、合板製造業等に係る木材の加工等 〔１業務区分〕 雇用形態 直接 受入れ機関に対して特に課す条件 1.特定技能所属機関は、農林水産省が設置する「木材産業特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。 2.特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講じること。 3.特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。 4.特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。 5.特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 ※自動車運送業分野については、分野所管省庁の定める告示が施行等されてから受入れ開始となる予定。 【出典】外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組｜出入国在留管理庁　令和7年9月 ページTOPへ △

特定技能介護｜受入れ可能対象施設

2025.08.26

特定技能介護｜受入れ可能対象施設

【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護等の業務」の実務経験として認める施設のうち、技能実習の対象になるものであって、現行制度において存在するものについて、整理をしたもの】　（白 :対象　　 緑色 :一部対象） 児童福祉法関係の施設・事業　（白 :対象） 　児童発達支援 　放課後等デイサービス 　障害児入所施設（※指定発達支援医療機関を含む。） 　児童発達支援センター 　居宅訪問型児童発達支援 　保育所等訪問支援 障害者総合支援法関係の施設・事業　（白 :対象） 　居宅介護 　重度訪問介護 　同行援護 　行動援護 　療養介護 　生活介護 　短期入所 　重度障害者等包括支援 　障害者支援施設 　自立訓練 　就労移行支援 　就労継続支援 　共同生活援助（グループホーム）（外部サービス利用型を除く） 　移動支援事業 　地域活動支援センター 　福祉ホーム 　訪問入浴サービス 老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業　（白 :対象　　 緑色 :一部対象） 　第1号通所事業 　老人デイサービスセンター 　指定通所介護 　指定地域密着型通所介護（指定療養通所介護を含む） 　指定認知症対応型通所介護 　指定介護予防認知症対応型通所介護 　老人短期入所施設 　指定短期入所生活介護 　指定介護予防短期入所生活介護 　養護老人ホーム※1 　特別養護老人ホ一ム（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設） 　軽費老人ホーム※1 　有料老人ホーム※1 　指定小規模多機能型居宅介護※2 　指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2 　指定看護小規模多機能型居宅介護※2 　指定訪問入浴介護 　指定介護予防訪問入浴介護 　指定認知症対応型共同生活介護 　指定介護予防認知症対応型共同生活介護 　介護老人保健施設 　介護医療院 　指定通所リハビリテーション 　指定介護予防通所リハビリテーション 　指定短期入所療養介護 　指定介護予防短期入所療養介護 　指定特定施設入居者生活介護 　指定介護予防特定施設入居者生活介護 　指定地域密着型特定施設入居者生活介護 　サービス付き高齢者向け住宅※3 　第1号訪問事業 　指定訪問介護 　指定夜間対応型訪問介護 　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護 生活保護関係の施設　（白 :対象） 　救護施設 　更生施設 その他の社会福祉施設等　（白 :対象） 　地域福祉センター 　隣保館デイサービス事業 　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 　ハンセン病療養所 　原子爆弾被爆者養護ホーム 　原子爆弾被爆者デイサービス事業 　原子爆弾被爆者ショートステイ事業 　労災特別介護施設 病院または診療所　（白 :対象） 　病院 　診療所 ※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者生活 介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。 ※２ 訪問系サービスに従事することは除く。 ※３ 有料老人ホームとして要件を満たす施設のみ、有料老人ホームに該当するものとして対象とする。 【引用】介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる対象施設について｜厚労省

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係　※随時更新

2025.03.11

技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係　※随時更新

技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野（業務区分）との関係   ｜ 技能実習から特定技能に移行できる職種の対比表 １ 農業関係（2職種6作業） ２ 漁業関係（2職種10作業） ３ 建設関係（22職種33作業） ４ 食品製造関係（11職種18作業） ５ 繊維・衣服関係（13職種22作業） ６ 機械・金属関係（16職種31作業） ７ その他（20職種37作業） ８ 社内検定型の職種・作業（2職種4作業） １ 農業関係（2職種6作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 耕種農業 施設園芸 農業（耕種農業全般） 畑作・野菜 果樹 畜産農業 養豚 農業（畜産農業全般） 養鶏 酪農 ２ 漁業関係（2職種10作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 漁船漁業 かつお一本釣り漁業 漁業（漁業） 延縄漁業 いか釣り漁業 まき網漁業 ひき網漁業 刺し網漁業 定置網漁業 かに・えびかご漁業 棒受網漁業 養殖業 ほたてがい・まがき養殖 漁業（養殖業） ページTOPへ戻る ▲ ３ 建設関係（22職種33作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） さく井 パーカッション式さく井工事 建設（土木） ロータリー式さく井工事 建築板金 ダクト板金 建設（建築） 建設（ライフライン・設備） 内外装板金 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工 建設（ライフライン・設備） 建具製作 木製建具手加工 建設（建築） 建築大工 大工工事 建設（建築） 型枠施工 型枠工事 建設（土木） 建設（建築） 鉄筋施工 鉄筋組立て 建設（土木） 建設（建築） とび とび 建設（土木） 建設（建築） 石材施工 石材加工 建設（建築） 石張り タイル張り タイル張り 建設（建築） かわらぶき かわらぶき 建設（建築） 左官 左官 建設（建築） 配 管 建築配管 建設（ライフライン・設備） プラント配管 熱絶縁施工 保温保冷工事 建設（ライフライン・設備） 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事 建設（建築） カーペット系床仕上げ工事 鋼製下地工事 ボード仕上げ工事 カーテン工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工 建設（建築） 防水施工 シーリング防水工事 建設（建築） コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事 建設（土木） 建設（建築） ウェルポイント施工 ウェルポイント工事 建設（土木） 表装 壁装 建設（建築） 建設機械施工 押土・整地 建設（土木） 積込み 掘 削 締固め 築 炉 築 炉 建設（建築） ページTOPへ戻る ▲ ４ 食品製造関係（11職種18作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 缶詰巻締 缶詰巻締 飲食料品製造業全般 （飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工・安全衛生）） 食鳥処理加工業 食鳥処理加工 加熱性水産加工 食品製造業 節類製造 加熱乾製品製造 調味加工品製造 くん製品製造 非加熱性水産加工 食品製造業 塩蔵品製造 乾製品製造 発酵食品製造 調理加工品製造 生食用加工品製造 水産練り製品製造 かまぼこ製品製造 牛豚食肉処理加工業 牛豚部分肉製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 パン製造 パン製造 そう菜製造業 そう菜加工 農産物漬物製造業 農産物漬物製造 医療・福祉施設給食製造 医療・福祉施設給食製造 外食業 ページTOPへ戻る ▲ ５ 繊維・衣服関係（13職種22作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 紡績運転 前紡工程   精紡工程 巻糸工程 合ねん糸工程 織布運転 準備工程   製織工程 仕上工程 染色 糸浸染   織物・ニット浸染 ニット製品製造 靴下製造   丸編みニット製造 たて編ニット生地製造 たて編ニット生地製造   婦人子供服製造 婦人子供既製服縫製   紳士服製造 紳士既製服製造   下着類製造 下着類製造   寝具製作 寝具製作   カーペット製造 織じゅうたん製造   タフテッドカーペット製造 ニードルパンチカーペット製造 帆布製品製造 帆布製品製造   布はく縫製 ワイシャツ製造   座席シート縫製 自動車シート縫製     ページTOPへ戻る ▲ ６ 機械・金属関係（16職種31作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 鋳造 鋳鉄鋳物鋳造 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 非鉄金属鋳物鋳造 鍛造 ハンマ型鍛造 プレス型鍛造 ダイカスト ホットチャンバダイカスト コールドチャンバダイカスト 機械加工 普通旋盤 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 造船・舶用工業（機械加工） フライス盤 数値制御旋盤 マシニングセンタ 金属プレス加工 金属プレス 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 鉄工 構造物鉄工 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 建設（土木） 建設（建築） 造船・舶用工業（鉄工） 工場板金 機械板金 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） めっき 電気めっき 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （金属表面処理） 溶融亜鉛めっき アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理 仕上げ 治工具仕上げ 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 造船・舶用工業（仕上げ） 金型仕上げ 機械組立仕上げ 機械検査 機械検査 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 機械保全 機械系保全 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 電子機器組立て 電子機器組立て 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 電気機器組立て 回転電機組立て 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 造船・舶用工業（電気機器組立て） 変圧器組立て 配電盤・制御盤組立て 開閉制御器具組立て 回転電機巻線製作 プリント配線板製造 プリント配線板設計 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） プリント配線板製造 アルミニウム圧延・押出製品製造 引抜加工作業   仕上げ作業 ページTOPへ戻る ▲ ７ その他（20職種37作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 家具製作 家具手加工   印刷 オフセット印刷 グラビア印刷 製本 製本 プラスチック成形 圧縮成形 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 射出成形 インフレーション成形 ブロー成形 強化プラスチック成形 手積み積層成形   塗装 建築塗装 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 建設（土木） 建設（建築） 金属塗装 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 造船・舶用工業（塗装） 鋼橋塗装 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 建設（土木） 建設（建築） 噴霧塗装 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 造船・舶用工業（塗装） 溶接 手溶接 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 建設（土木） 建設（建築） 建設（ライフライン・設備） 造船・舶用工業（溶接） 半自動溶接 工業包装 工業包装 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （機械金属加工） 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 （電気電子機器組立て） 紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き   印刷箱製箱 貼箱製造 段ボール箱製造 陶磁器工業製品製造 機械ろくろ成形 圧力鋳込み成形 パッド印刷 自動車整備 自動車整備 自動車整備 ビルクリーニング ビルクリーニング ビルクリーニング 介護 介護 介護 リネンサプライ リネンサプライ仕上げ   コンクリート製品製造 コンクリート製品製造 宿泊 接客・衛生管理 宿泊 RPF製造 RPF製造   鉄道施設保守整備 軌道保守整備 ゴム製品製造 成形加工 押出し加工 混練り圧延加工 複合積層加工 鉄道車両整備 走行装置検修・解ぎ装 空気装置検修・解ぎ装 社内検定型の職種・作業（2職種4作業）   技能実習 特定技能 職種名 作業名 分野（業務区分） 空港グランドハンドリング 航空機地上支援 航空（空港グランドハンドリング） 航空貨物取扱 客室清掃 ボイラーメンテナンス ボイラーメンテナンス   【出典】特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁 令和5年7月24日 ページTOPへ戻る ▲

ランキング
チェックした0名の人材を
まとめて問い合わせ