外国人技能実習制度・特定技能の申請や試験に関するコラム・記事・ニュース

【 新着情報 】
 

令和７年 １１月４日	令和７年９月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 １０月２日	令和７年８月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ９月３日	令和７年７月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ８月１日	令和７年６月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ６月２５日	令和７年５月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ６月１９日	介護日本語評価試験に関するお知らせを更新しました。
令和７年 ５月３０日	令和７年４月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ４月２５日	令和７年３月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ４月２１日	介護分野における特定技能外国人に関して訪問系サービスへの従事について、関係する告示・通知等を改正しました。
令和７年 ３月３１日	令和７年２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ２月２６日	令和７年１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和７年 ２月１４日	介護日本語評価試験に関するお知らせ
令和７年 ２月 ３日	令和６年１２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和６年１２月２７日	令和６年１１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。
令和６年１１月２５日	令和６年１０月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。

　　1. 制度の概要　　

　在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

▶制度説明資料（leaflets by 12 languages）【出入国在留管理庁資料】
▶在留資格「特定技能」に係る「申請手続」【外部リンク （出入国在留管理庁）】
▶在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」【外部リンク （出入国在留管理庁）】
▶外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 【外部リンク  （出入国在留管理庁）】
▶外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 【外部リンク （首相官邸）】

　介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる事業所は、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く）を行う以下の対象施設に該当する必要があります。
▶介護分野の１号特定技能外国人を受け入れる対象施設について


｜参考１：介護分野関係法令・通知等一覧

▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
▶特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
▶出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（上乗せ基準告示）
▶「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について
▶「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
▶特定の分野に係る要領別冊（介護分野）
　本文・別表
　分野参考様式第１－１号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書 【PDF】
　分野参考様式第１－２号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書 【PDF】


｜参考２：特定技能に関する２国間の協力覚書

▶二国間における協力覚書・各国における手続きについて【外部リンク （出入国在留管理庁）】



　　2. 技能試験と日本語試験について　　

介護分野における在留資格「特定技能１号」は、以下に該当する外国人材の方が対象となります。
 
〇 国内で実施される
・ 技能試験（➀介護技能評価試験）並びに
・ 日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）
に合格すること

▶「特定技能」に係る試験の方針について【令和２年１月３０日出入国在留管理庁】
▶「介護技能評価試験」試験実施要領
▶「介護日本語評価試験」試験実施要領

▶令和４年度介護技能評価試験・介護日本語評価試験実施状況報告書


｜ 技能試験・日本語試験免除対象者

以下に掲げる方については、「特定技能１号」の在留資格を取得するに当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○  介護職種の第２号技能実習を良好に修了した方
○  介護福祉士養成施設を修了した方
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方
►具体的な要件等について
►必要な手続について
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について（詳細）【本人申請用】
►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】  （PDF）　（Excel）　＞外部リンク
 
※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
　「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）」をご確認いただき、
　 以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい（※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします）。
 
郵送先：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル


｜ 試験の概要

▶【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要）
《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》
 

	介護技能評価試験	介護日本語評価試験
問題数・試験時間・ 試験科目	全45問 60分 （学科試験：40問） ・介護の基本（10問） ・こころとからだのしくみ（６問） ・コミュニケーション技術（４問） ・生活支援技術（20問） （実技試験：５問） ・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題 ►出題基準	全15問 30分 ・介護のことば（５問） ・介護の会話・声かけ（５問） ・介護の文書（５問）
実施方法	コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
サンプル問題	►介護技能評価試験	►介護日本語評価試験
受験手数料	1,000円程度	1,000円程度
試験結果の通知	試験終了後、試験会場のコンピュータ画面上で試験結果を表示。 試験実施後５営業日以内を目途に、専用ウェブサイトにおいて、 受験者が受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、 合否などの情報をスコアレポートとして取得可能。 ※合格基準 ・介護技能評価試験：問題の総得点の60％以上 ・介護日本語評価試験：問題の総得点の80％以上

｜ （1）受験申込手続のご案内

　Ⅰ　試験日程　　　　　　　　　　　　　　

▶ 試験日程はこちら（海外試験）
※試験日程は随時更新されます。
   最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。

▶ 試験日程はこちら（国内試験）
※試験日程は随時更新されます。
   最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。

▶ 試験会場リスト

  Ⅱ 申込み方法

【受験資格】
・17歳以上の者とする。（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。）
・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）とする。

※なお、出入国在留管理庁によれば、試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については別途外務省による審査が行われ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないものである。

試験申込に当たっての留意点は、以下の通りです。
►２か月後（６０日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、４５日間は次の受験ができません。
►日本国籍の者は受験することができません。

▶国内試験の申し込み方法はこちら
▶試験申し込みはこちら


｜ （2）試験結果について

▶試験結果はこちら



◆ 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について　＞外部リンク（厚労省）