外国人技能実習制度・特定技能の申請や試験に関するコラム・記事・ニュース

1. 特定技能と試験の目的

2019年4月1日に施行された改正出入国管理及び難民認定法により、新らたな在留資格「特定技能」が創設されました。
「特定技能」は、飲食料品製造業を含め、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

飲食料品製造業分野の特定技能１号の在留資格を得るためには、「技能水準」と「日本語能力水準」の両方を満たしている必要があります。

「日本語能力水準」は、独立行政法人国際交流基金が実施する「日本語能力判定テスト」又は独立行政法人国際交流基金および日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」において判定されます。
　 
飲食料品製造業分野の「技能水準」は、当機構が実施する「飲食料品製造業特定技能１号技能評価試験」において判定されます。（当機構は、試験名を必要に応じ簡略化して表記する場合があります。）

特定技能ビザの申請・発給については、法務省／出入国在留管理庁までお問い合わせください。
試験に関係する事項以外（ビザの申請方法や申請基準など）については、当機構ではお問い合わせを承っておりません。

2. 受験資格

飲食料品製造業の特定技能の日本国内での試験を受験できる者は、試験日において、以下のアとイを満たす者です。

ア．在留資格を有し（注１）、試験日において、満17歳以上であること。
イ．退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券）を所持していること。
（注１）不法に日本国内にいる人（不法滞在者）を除き、適法に日本に在留している人が該当します。在留カードを持っていなくても、適法に観光等で日本に短期滞在している人も含みます。
（注２）現在のところ、イラン・イスラム共和国以外の外国政府・地域の旅券が該当しています。

（留意事項）
■この試験に合格した場合でも、「特定技能」の在留資格が与えられることは保証されません。試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可が受けられるものではありません。
■また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については、別途、外務省による審査が行われるため、必ずしも査証の発給を受けられるものではありません。
 

特定技能1号技能測定試験 飲食料品製造業 国内試験

特定技能1号技能測定試験 飲食料品製造業 国外試験

   試験問題の構成、問題数、試験時間、合格基準は、日本国内試験と同じです。
The test contents, number of questions, duration the test, and acceptance criteria are the same as the domestic test in Japan.

 

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(注1) 2020年度の日本国外での試験は、当機構がプロメトリック株式会社に委託して実施されます。
Note 1: The Organization for Technical Skill Assessment of Foreign Workers in Food Industry commissions Prometric Japan Co., Ltd to conduct the test overseas for FY2020.
(注2) 他の国については、政府間の協議を経て、試験実施環境が整った国から順次実施されます。
Note 2: For other countries, the test will be conducted in order from countries that have prepared the test environment after consultations between governments.

◆ 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）◆　＞外部リンク

◆ 相談窓口 ◆　＞外部リンク