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2022.05.16
COLUMNコラム
農業分野「特定技能1号」技能測定試験 試験スケジュール ※随時更新
2022.05.16
| お知らせ |
| [May 12, 2022] | 農業技能測定試験の予約受付開始について | |
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| [May 06, 2022] | 今年度の試験実施情報は5/13頃に掲載いたします。 | |
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| [March 23, 2022] | 2021年度農業技能測定試験は受付を終了しました。 | |
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| [March 16, 2022] | 「特定技能外国人受入れマニュアル」と「特定技能外国人受入れの優良事例集」を掲載しました。 | |
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| 試験の実施情報 |
(1) 各国の試験情報
| | 2019年度 | | 2020年度 | | 2021年度 | ||
| ・フィリピン ・カンボジア ・インドネシア ・ミャンマー ・日本国内 |
・タイ ・カンボジア ・フィリピン ・インドネシア ・ミャンマー ・日本国内 |
最新情報は受験申込サイトを参照してください。 国内試験の日程表 海外試験の日程表 |
(2) 各国の試験実施日一覧表
・海外
・日本国内
(3) 試験実施結果
| | 2020年度 | | 2021年度 | |
| ・2020年6月 ・2020年7月 ・2020年8月 ・2020年9月 ・2020年10月 ・2020年11月 ・2020年12月 ・2021年1月 ・2021年2月 ・2021年3月 |
・2021年5月 ・2021年6月 ・2021年7月 ・2021年8月 ・2021年9月 ・2021年10月 ・2021年11月 ・2021年12月 ・2022年1月 ・2022年2月 ・2022年3月 |
| 海外での試験 |
試験の実施予定国と実施時期  1. 試験の実施予定国（７カ国） (1)試験の実施国 ①フィリピン、②インドネシア、③カンボジア、④タイ、⑤ミャンマー、⑥ネパール、⑦モンゴル (2)試験の実施予定国 ①中国、②ベトナム 2. 試験の開催地 試験実施国の首都などで試験を実施する予定です。 3. 試験の実施時期 実施時期が決まりましたら、トップページの“お知らせ”のコーナーにてお知らせします。また、国別試験情報に「受験案内」を掲載します。 詳細は、国別試験情報に掲載します。 ＞外部リンク 試験に使用する言語について 「耕種農業」、「畜産農業」に関する知識・技能を確認する試験問題は、試験実施国の公用語のほか英語及び日本語で作成し、試験を実施します。ただし、日本語能力を確認・評価する試験問題は、日本語を聴き取る試験を実施します。 ＜受験可能言語＞ 1．日本語 2．英語 3．カンボジア語 4．インドネシア語 5．ミャンマー語 6．タイ語 7．ベトナム語 8. ネパール語 9. モンゴル語 10. 中国語 |
| 日本国内での試験 |
特定技能制度においては、「耕種農業」と「畜産農業」の職種に従事することとなります。「耕種農業」に従事している方が国内に在留している間に「畜産農業」に従事を希望する場合、あるいは「畜産農業」に従事している方が「耕種農業」に従事を希望する場合、新たに従事を希望する種類の試験を国内で受験できます。 また、その他の在留資格で日本に在留している方が、特定技能の在留資格を得るために受験することも可能です。 受験資格は以下の試験実施要領をご確認ください。 試験実施要領 ＜受験可能言語＞ 1．日本語 2．英語 3．カンボジア語 4．インドネシア語 5．ミャンマー語 6．タイ語 7．ベトナム語 8. ネパール語 9. 中国語 10. モンゴル語 |
| 試験の概要 |
| | 試験の目的とメリット |
目的 日本の農業現場で労働力不足が深刻になっています。このため、日本の農業現場で即戦力として活躍できる外国人材を労働力として受け入れる新しい枠組として、新たな在留資格「特定技能」 が創設されました。 外国人技能実習制度に加え、日本農業の維持・発展を支える仕組みとして期待が高まっています。この事業により外国人が農業現場で働くには、日本国政府が法令で定める農業に関する知識・技能などの要件を満たす必要があります。 そこで、一般社団法人全国農業会議所は農林水産省の補助を受け、外国人の農業等に関する知識及び技能を入国前に確認・評価する試験（農業技能測定試験）を2019年度から実施することになりました。 その中で、「耕種農業」と「畜産農業」の２種類の試験が実施されます。この２種類の試験には、農業支援活動を行うために必要な日本語の能力を有しているか確認・評価をするための試験問題を含みます。 メリット この試験に合格すれば、日本で働くための要件である「農業に関する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有している者」として認められます。その要件の概要は、「■制度上の要件」にまとめています。なお、この事業によって、実際に日本で働くためには、適切な受入機関に雇用される必要があります。 |
| | 試験実施要領 |
「農業技能測定試験」試験実施要領 |
| | 試験の範囲 |
農業技能測定試験 試験基準概要 1. 耕種農業 試験基準概要 耕種農業試験基準概要 pdfファイル 2. 畜産農業 試験基準概要 畜産農業試験基準概要 pdfファイル 試験の範囲 1. 農業技能測定試験【耕種農業】 耕種農業・試験問題の範囲（学科・実技）pdfファイル 2. 農業技能測定試験【畜産農業】 畜産農業・試験問題の範囲（学科・実技）pdfファイル 3. 日本語能力の確認・評価の範囲【耕種農業・畜産農業共通】 日本語能力の確認・評価の範囲 pdfファイル |
| | 制度上の要件 |
1. 農業分野の特定技能外国人材に関する基準について 在留資格「特定技能」を取得して農業に従事するためには、以下のような基準を満たす必要があります。 1. 年齢が満十八歳以上であること 2. 健康状態が良好であること 3. 農業に関する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していること 4. 基本的な日本語能力を有していること その他、詳細は法務省のウェブサイトを参照してください。 2.「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」について 上記１の（３）の「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」は、具体的には次の事項のいずれかに該当する者です。なお、当該技能には農業の知識や技能に加えて、日本語で指示された農作業の内容等を聴き取り理解する日本語能力を含みます。 ＜耕種農業に従事する場合＞ 1. 耕種農業に関連する第２号技能実習を良好に修了した者 2. 農業技能測定試験（耕種農業全般）に合格した者 ＜畜産農業に従事する場合＞ 1. 畜産農業に関連する第２号技能実習を良好に修了した者 2. 農業技能測定試験（耕種農業全般）に合格した者 3.「基本的な日本語能力を有していること」について 上記１の（４）の「基本的な日本語能力を有していること」とは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することです。具体的には次の事項のいずかに該当する者です。 1. 独立行政法人国際交流基金が実施する日本語基礎テストに合格した者 2. 独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験（Ｎ４以上）に合格した者 3. 第２号技能実習を良好に修了した者 |
| 学習用テキスト |
必要な言語のテキストを各言語のページからダウンロードすることができます。 詳細はこちら |
◆ 詳細はこちら、一般社団法人 全国農業会議所WEBサイトをご覧ください ◆ ＞外部リンク
