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2021.04.08
COLUMNコラム
介護分野「特定技能1号」技能測定試験 試験スケジュール ※随時更新
2021.04.08
【 新着情報 】
技能試験と日本語試験について
介護分野における在留資格「特定技能１号」は、以下に該当する外国人材の方が対象となります。
〇 海外で実施される
・ 技能試験（➀介護技能評価試験）並びに
・ 日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）
に合格すること
►「特定技能」に係る試験の方針について【平成３１年２月法務省入国管理局】
►「介護技能評価試験」試験実施要領
►「介護日本語評価試験」試験実施要領
｜ 技能試験・日本語試験免除対象者
以下に掲げる方については、「特定技能１号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方
►具体的な要件等について
►必要な手続について
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について（詳細）【本人申請用】
►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】 （PDF） （Excel） ＞外部リンク
※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）」をご確認いただき、
以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい（※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします）。
郵送先：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル
｜ 試験の概要
►【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要）
《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》
｜ 介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストについて
介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストを作成しました。
＜介護の特定技能評価試験学習用テキスト＞
▶日本語版
▶英語版
▶クメール語版
▶インドネシア語版
▶ネパール語版
▶モンゴル語版
▶ビルマ語版
▶ベトナム語版
▶中国語版
▶タイ語版
■学習用テキストに関するお問い合わせ先
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13 小野水道橋ビル5階
（公社）日本介護福祉士会
TEL：03-5615-9295 MAIL；ginou-kousyu@jaccw.or.jp
｜ 受験申込手続のご案内
Ⅰ 試験日程
▶ 試験日程はこちら（海外試験）
※試験日程は随時更新されます。
最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。
▶ 試験日程はこちら（国内試験）
※試験日程は随時更新されます。
最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。
▶ 試験会場リスト
Ⅱ 申込み方法
【受験資格】
・17歳以上の者とする。（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。）
・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）とする。
※なお、出入国在留管理庁によれば、試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については別途外務省による審査が行われ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないものである。
試験申込に当たっての留意点は、以下の通りです。
►２か月後（６０日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、４５日間は次の受験ができません。
►日本国籍の者は受験することができません。
▶ 国内試験の申し込み方法はこちら
▶ 試験申し込みはこちら
◆ 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について ＞外部リンク（厚労省）
| 令和３年３月２６日 | NEW!! | 令和３年２月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 |
| 令和３年２月２５日 | 令和３年１月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果を掲載しました。 | |
| 令和３年２月８日 | 令和２年12月介護技能評価試験・介護日本語評価試験の試験結果（一部訂正）を掲載しました。 |
技能試験と日本語試験について
介護分野における在留資格「特定技能１号」は、以下に該当する外国人材の方が対象となります。
〇 海外で実施される
・ 技能試験（➀介護技能評価試験）並びに
・ 日本語試験（➁国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上及び➂介護日本語評価試験）
に合格すること
►「特定技能」に係る試験の方針について【平成３１年２月法務省入国管理局】
►「介護技能評価試験」試験実施要領
►「介護日本語評価試験」試験実施要領
｜ 技能試験・日本語試験免除対象者
以下に掲げる方については、「特定技能１号」の決定に当たり、技能試験・日本語試験が免除されます。
○ EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（４年間）の方
►具体的な要件等について
►必要な手続について
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）
►介護福祉士国家試験結果通知書の再発行手続について（詳細）【本人申請用】
►介護福祉士国家試験結果通知書再発行申請書【本人申請用】 （PDF） （Excel） ＞外部リンク
※ 介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について、本人以外の代理人が申請する場合は、
「介護福祉士国家試験結果通知書の再発行について（概要）」をご確認いただき、
以下の連絡先に申請書類等を郵送でお申し込み下さい（※返信用封筒・切手の同封をお願いいたします）。
郵送先：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル
｜ 試験の概要
►【介護分野】技能試験及び日本語試験（概要）
《介護技能評価試験・介護日本語評価試験について》
| 介護技能評価試験 | 介護日本語評価試験 | |
| 問題数・試験時間・ 試験科目 |
全45問 60分
（学科試験：40問） ・介護の基本（10問） ・こころとからだのしくみ（６問） ・コミュニケーション技術（４問） ・生活支援技術（20問） （実技試験：５問） ・判断等試験等の形式による実技試験課題を出題 ►出題基準 |
全15問 30分
・介護のことば（５問） ・介護の会話・声かけ（５問） ・介護の文書（５問） |
| 実施方法 |
コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
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| サンプル問題 | ||
| 受験手数料 |
1,000円程度
|
1,000円程度
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| 試験結果の通知 |
試験後１ヶ月以内を目途に予約サイトのマイページから結果通知を確認できます。
※合格基準：問題の総得点の６０％以上 |
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｜ 介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキストについて
介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストを作成しました。
＜介護の特定技能評価試験学習用テキスト＞
▶日本語版
▶英語版
▶クメール語版
▶インドネシア語版
▶ネパール語版
▶モンゴル語版
▶ビルマ語版
▶ベトナム語版
▶中国語版
▶タイ語版
■学習用テキストに関するお問い合わせ先
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13 小野水道橋ビル5階
（公社）日本介護福祉士会
TEL：03-5615-9295 MAIL；ginou-kousyu@jaccw.or.jp
｜ 受験申込手続のご案内
Ⅰ 試験日程
▶ 試験日程はこちら（海外試験）
※試験日程は随時更新されます。
最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。
▶ 試験日程はこちら（国内試験）
※試験日程は随時更新されます。
最新情報にアクセスするために、URLを開いた後に各自でページの更新をしていただくことをおすすめいたします。
▶ 試験会場リスト
Ⅱ 申込み方法
【受験資格】
・17歳以上の者とする。（インドネシア国籍を有する者にあっては、18歳以上とする。）
・ただし、日本国内において実施する試験にあっては、在留資格を有する17歳以上の者（退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持している者に限る。）とする。
※なお、出入国在留管理庁によれば、試験に合格したとしても、そのことをもって「特定技能」の在留資格が付与されることを保証したものではなく、試験合格者に係る在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更申請がなされたとしても、必ずしも在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可を受けられるものではなく、また、在留資格認定証明書の交付を受けたとしても、査証申請については別途外務省による審査が行われ、必ずしも査証の発給を受けられるものではないものである。
試験申込に当たっての留意点は、以下の通りです。
►２か月後（６０日後）までの試験予約が可能です。また、試験受験後、４５日間は次の受験ができません。
►日本国籍の者は受験することができません。
▶ 国内試験の申し込み方法はこちら
▶ 試験申し込みはこちら
◆ 介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について ＞外部リンク（厚労省）