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COLUMNコラム

新しい在留資格 特定技能ビザに関する情報

2019.01.23

新しい在留資格「特定技能ビザ」は、生産性の向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、その分野の存続のために外国人材が必要と認められるような業種とされています。

具体的には、特定技能1号が「介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(14業種)」を、特定技能2号では、「そのうち建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業(5業種)」を対象とするとしています。( 特定技能2号は、建設業と造船・舶用工業の2業種が2021年度から試験を始めるとされています)


特定技能所属機関・登録支援機関とは?

特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。

「特定技能所属機関」とは?

特定技能所属機関とは、外国人と直接雇用契約を結ぶ企業(受入れ企業)です。外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保する必要があります。

「登録支援機関」とは

特定技能の支援計画を作成する際に特定技能所属機関(受入れ企業)に代わって支援計画の作成・実施を行う機関です。登録支援機関として登録できる対象は、支援体制を備えた業界団体や民間企業、社労士等を想定されていますが実際には今の監理組合がこの業務に就くのではないかと予測されています。