2026.7.22
登録支援機関・その他
外食業の特定技能受け入れ停止について
みなさま、こんにちは。 2026年、特定技能制度に携わる企業や登録支援機関にとって、大きな話題となったのが、特定技能「外食業分野」の新規受け入れ停止です。 慢性的な人手不足に悩む外食業界にとって、この措置は採用計画に大きな影響を与えるだけでなく、日本で働くことを目指して準備を進めてきた外国人材にも大きな不安をもたらしました。 今回は、外食業分野の受け入れ停止に至った背景や現在の状況、企業が今取るべき対応、そして弊社の対応状況についてお伝えします。 ① 外食業の受け入れ停止の背景 2026年3月27日、政府は外食業分野の受け入れ見込数が上限に達する見込みであることを発表しました。そして、わずか2週間後の4月13日から、新規受け入れが原則停止となりました。 弊社でもちょうどその時期に外食業の採用面接を実施し、内定者が決まり、受け入れ準備を進めている最中でした。突然の発表は、受け入れ企業だけでなく、私たち登録支援機関にとっても非常に大きな影響を与えるものでした。 政府は、3月末時点で受け入れ枠の残りが2,286人となっていたことから、「5月頃には上限の5万人に到達する」と予測していました。しかし実際には想定を上回るペースで申請が集中し、停止日までの短期間には全国の飲食店や登録支援機関から数千人規模とも言われる駆け込み申請が行われたとされています。 ② 停止期間と再開の見通し 弊社でも、すでに内定していた外国人材について、2026年4月1日に在留資格認定証明書（COE）の申請を行いました。この申請は停止措置前に受理されているため、制度上は審査対象となっています。 しかし現在も許可時期の見通しは立っておらず、審査が長期化している状況です。また、新規受け入れの再開時期についても、現時点では政府から明確な発表はありません。 この問題は、企業だけの問題ではありません。日本で働くことを目指し、仕事を辞めたり、日本語の勉強を続けたりしながら来日を待っている外国人材も、「いつ日本へ行けるのか」「本当に来日できるのか」が分からないまま、不安な日々を過ごしています。 ③ 企業が今できる対策 こうした状況を受け、多くの企業では外食業での海外採用を一旦見送り、別の方法で人材確保を進めています。 中でも増えているのが、国内在住の特定技能外国人の採用です。ただし、国内人材の採用は企業同士で限られた人材を取り合う構図になりやすく、人件費の上昇や採用競争の激化につながる可能性があります。 一方で、外国人材にとっては、より良い待遇や職場環境を求めて転職する選択肢が広がるという側面もあります。 また、今後の制度動向を注視しながら、外食業以外の特定技能分野の活用や、中長期的な採用計画の見直しを進めることも重要になってくるでしょう。 ④ 弊社の状況 弊社では現在も、外食業分野で申請済みの案件について、入管や関係省庁の動向を注視しながら対応を続けています。 また、外食業以外の特定技能分野については、現在も通常どおり受け入れが進んでいます。しかし、分野別の受け入れ状況を見ると、今後は他分野でも受け入れ見込数の上限に近づく可能性があり、状況によっては同様の措置が取られることも考えられます。 現場では深刻な人手不足が続く一方で、日本で働くことを夢見て来日を待ち続けている外国人材がいます。制度を運用する側と、実際に受け入れを行う現場との間には、少なからずギャップが生じていることを私たちも日々感じています。 だからこそ弊社では、制度の最新情報を迅速にお伝えするとともに、企業様と外国人材の双方に寄り添いながら、その時々で最善と思われるご提案とサポートを続けてまいります。
特定技能外国人受入れ支援｜ぐるっと株式会社