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留学生の税金未納・滞納・確定申告

2023.2.15

登録支援機関・その他

留学生の税金未納・滞納・確定申告

みなさまこんにちは。 今日取り上げるのは、留学生の税金未納・滞納問題です。 留学生の方が特定技能で就労するケースも、最近では多くなってきました。 留学生は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労先を探すことが通常の流れです。 しかしながら、社会人経験もない外国人を雇用する企業を探すのは特に私たちの地域ではなかなか難しいと思います。 そうなると、選択肢として、特定技能で就労し、社会人経験を積んでから「技術・人文知識・国際業務」で就労することも選択肢の一つではないでしょうか。 そこで、問題になるのが税金の未納・滞納問題です。 日本に住む場合、国籍を問わず原則国民年金や国民健康保険(国保)に加入し、社会保険料を納める義務があります。 そんなことは留学生だって知ってます。 では、どうして未納が発生するか。 多くは、母国からの支援が途絶え、自分でアルバイトをして学費や生活費に補填しているケースです。 オーバーワークが疑われるような課税証明書を何度も見かけました。 収入が多いということは、市県民税や、国民健康保険(国保)の金額も高くなります。 国民年金については免除申請が出来ますが、市県民税と国民健康保険(国保)を滞納している方は多く存在します。 また、複数のアルバイトを掛け持ちしているにも関わらず、確定申告をしていないことがほとんどです。 確定申告をしていないので、所得税なども滞納していることもあります。 ※2023年2月16日~3月15日が確定申告期間です! 次々と未納が判明するとどうなるか。。。 企業はリスク回避の為に雇用することを懸念します。特定技能でも就労できなくなります。 在留資格の審査でも、納税証明書に未納額があると、在留状況が不良と判断され不許可になる可能性が出てくるのです。 この問題は、税金滞納だけにとどまらず、オーバーワークという懸念も出てきます。 週28時間までのアルバイトは認められていますが、時給がわからないとオーバーワークの判断ができません。 私たちも斡旋するときに問題ないかの判断がとても難しい部分です。 留学生は優秀な方も多いので、将来を税金未納が理由で潰されてしまうのは本当にかわいそうだと思います。 オーバーワークは絶対だめなので、奨学金制度とか、なにか他の支援方法がないのでしょうかね~。。。 とにかく、専門学校や大学でも、納税義務についてはしっかりサポートしていただきたいと切に願います。 弊社では、留学生の確定申告や、市県民税の納付計画についても、一緒に市役所や税務署に同行し、手続きをサポートしています。  

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

在留期間更新のサポート

2023.2.14

登録支援機関・その他

在留期間更新のサポート

弊社でサポートしているフィリピン国籍のKさん、去年から特定技能としていわき市内の飲食店で日々がんばってお仕事されています。 日本での生活にもだいぶ慣れた様子でしたが、初めて経験する東北の寒さには少し驚かれていたようでした。 今回は初めての在留期間更新申請の時期となりましたので、雇用条件書の更新契約(昇給)など手続きのお手伝いをさせて頂きました。 ぐるっと株式会社は、お問い合わせを頂ければ県内どこへでもお伺い致します。 福島県で外国人雇用、特定技能に関するご相談は是非当社へお任せください! 人材紹介、在留資格申請、支援サポートまでワンストップサービスで対応させて頂きます。  

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

外国人のNHK受信料

2023.2.7

登録支援機関・その他

外国人のNHK受信料

さて、今回も登録支援機関あるある(ないかも...)に切り込んでいこうと思います。 今日はNHK受信料問題。 支援している外国人から何度か相談を受けたのですが、今後外国人を受け入れる企業様にも参考になるかと思います。 先日、支援している外国人から「NHK受信料の契約を解約したい」と相談がありました。 契約状況を確認したところ、技能実習で日本に来てすぐのころに、NHKの人がアパート来て「家にテレビがありますか?」と聞かれ、日本語がよくわからないので「はい」と答えたところ、NHKを契約させられて、解約の仕方がわからないとのこと。 なるほど。。。 ここまでの話を聞くと、テレビがあると認めたら確かにNHKとの契約義務が発生してしまうのも事実。 (詳しくはこちら→日本に住む外国人も受信契約は必要か) しかし、実際はどうでしょう。 テレビは技能実習で日本に来る外国人を迎えるために、良かれと思って所属機関様などが事前に準備してくれていた物です。 外国人は当然日本語がよくわからないので、見ることはありません。 基本的にはWi-Fiを使って、母国語の動画を見たり、お友達とFaceTimeやLINE通話をしたりすることが多く、確かに生活の様子を聞くとテレビは見ていない。 これは私個人の意見になりますが、NHKさんは日本語を話すこともままならない外国人に対して、どうやって契約内容の説明をしたのでしょうか。 理解していない外国人に対して、説明義務を果たしたと言えるのでしょうか。。 外国人労働者が多くなった日本で、受信機があるのにNHKと契約をしないのは違法になるわけですから、きちんと多言語の説明義務があると思うわけです。 とは言え、契約義務があるのに払わないわけにもいかないので、受入側が事前にそういった問題が起きることを想定することが大切です。 外国人を始めて受け入れる所属機関様で、どこまで生活用品を準備すればいいですか?というご質問をいただくのですが、テレビは無くていいと思います。 Wi-Fiを付けてあげてください。 テレビが無ければ受信機が無いので、解約のサポートもできます。 外国人本人が望む場合は別ですが、迎え入れる準備の時に、日本人と同じ感覚でテレビは必要だろう!と考えがちですが、Wi-Fiの接続をしていただく方が、外国人にとっては生活しやすい環境だと言えます。

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

年金脱退一時金

2023.2.3

登録支援機関・その他

年金脱退一時金

あえてこの問題について、少し書こうと思います! 特定技能で就労している外国人から「今度一時帰国をするので、年金脱退一時金を申請したい」と相談がありました。 今回の相談者は、技能実習3年+特定活動(コロナ特例措置)1.5年+特定技能0.5年←いまここ という状況です。そうです、5年なんです! ※特例措置:新型コロナウイルスの影響で、帰国が困難になっていた技能実習生に対し、技能実習修了後も在留・就労ができるようになる特例措置がありました。この特例措置は順次終了していくと発表になっています。 外国人の支援をしている企業の皆様なら、外国人からの相談が一度くらいはあるであろう、年金脱退一時金。 このような相談があったとき、他の登録支援機関さんはどうされてますか?(気になる...) と、その前に。 就労中の外国人が年金脱退一時金を申請するためにはどうしたらいいかご存知ですか?? 詳しくはこちら→脱退一時金の制度 必要要件の一つに「公的年金制度(厚生年金保険または国民年金)の被保険者でない」というのがありますね。 つまり、会社を退職しないと申請できないわけです! 会社に休暇をもらって一時帰国する時には申請出来ないのです。 これがですね~、難しいことではないですが、手続きが色々ありまして大変でした。 今回は、所属機関様のご理解のもと退職手続き、出入国在留管理庁への各随時届等、本人の行政手続きをサポートしました。 再来日後に退職前と同じ会社で就労をする為、再来日後にもさまざまな手続きがあります。 外国人からは、他の会社ではやっているからと言われ、簡単に出来ると考えている方も多いようです。 ほかにも、半年で有休が付与される予定だったのが、退職となり再雇用となるとどうなるの?とか 退職中は従業員ではないので、家賃どうするの?とか 水道光熱費を会社が負担している場合はどうする?とか 万が一戻れなかった場合は?無保険でなにかあったらどうするの??などなど。。 脱退一時金の手続きだけでは済まされない問題がたくさんあるわけです。 有料職業紹介事業者の皆様は、紹介料の返還請求が発生してしまう可能性もありますので、特にベトナム人の技能実習から特定技能に在留資格を変更する国内転職者には、ある程度事前に年金脱退一時金のルールを所属機関様と決めて、説明しておく必要がありそうです。 特に建設分野の方はもっと大変そうですね~。(今回は建設分野の方からの相談ではなかったです) 詳しくはこちら→1号特定技能外国人の出国と国交省への手続きについて 社会保険への加入義務へ理解してもらう為にも、年金脱退一時金とコロナ特例措置、双方の制度に考慮した解決策があるといいのにと思います!  

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

ベトナムのお土産

2023.2.1

登録支援機関・その他

ベトナムのお土産

今日は支援しているベトナム人が一時帰国して日本に戻ったので、行政サポートでお会いしたら、お土産をいただきました! 初めてみるお菓子で、少しビックリしたので、ご紹介しようと思います♪ ベトナム人のスタッフに、中身がわからないので、聞いてみると「バインガイ」という真っ黒なお餅みたいです!気になる方は調べてみてくださいね~ 笹の葉のようなものに巻いてあり、私は最初トトロがお土産にくれるドングリの包みかと思いました! 弊社で支援している外国人は、お礼や気遣いが出来る子が多くて、本当にいつも感心しています。 とにかく開けてもビックリ、本当に真っ黒!!中にはココナッツとか入ってるようです。 貴重なお菓子をご馳走様でした✨

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

公共手続きサポート

2023.1.24

登録支援機関・その他

公共手続きサポート

こんにちは!ぐるっと株式会社 海外事業部です。 本日は弊社でサポートしているフィリピン出身Sさんのマイナンバーカード発行申請を引率致しました! 在留カードの顔写真をスキャンして流用して頂けるので煩雑な手続きはありません。 多少の待ち時間はあるものの、比較的スピーティーに交付されました。更に保険証、公的給付金振込口座の連携で最大20,000マイナポイントが付与されます。 ポイント付与期限が2月末と告知されていますので、まだカード作成されていない方はお急ぎください! ぐるっと株式会社は、お問い合わせを頂ければ県内どこへでもお伺い致します。 福島県で外国人雇用、特定技能に関するご相談は是非当社へお任せください! 人材紹介、在留資格申請、支援サポートまでワンストップサービスで対応させて頂きます。

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

企業様へご訪問

2023.1.19

登録支援機関・その他

企業様へご訪問

本日は介護施設様へご訪問です。 先日、特定技能受け入れについてお問い合わせを頂きました。 具体的な手順や初期コストの他、業界についての意見交換などあっという間の1時間でした。 ぐるっと株式会社は、お問い合わせを頂ければ県内どこへでもお伺い致します。 福島県で外国人雇用、特定技能に関するお問い合わせはぜひ当社へお任せください! 人材紹介、在留資格申請、支援サポートまでワンストップサービスで対応させて頂きます。

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

年末年始休業のお知らせ

2022.12.29

登録支援機関・その他

年末年始休業のお知らせ

ぐるっとAsiaをご利用いただき、ありがとうございます。 誠に勝手ながら、弊社は以下の日程を年末年始の休業期間とさせていただきます。 ・年内最終営業日:2022年12月29日(木) 18:00まで ・新年営業開始日:2023年1月5日(木) 9:00から 休業期間中に頂いたお問い合わせにつきましては、1月5日(木)以降、順次対応をさせていただきます。 ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 どうぞよいお年をお迎えください。

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

特定技能でベトナム人スタッフを雇用する際に掛かる費用

2022.12.20

登録支援機関・その他

特定技能でベトナム人スタッフを雇用する際に掛かる費用

先日、渋谷・新宿の飲食店様からベトナム人スタッフを特定技能で雇いたいが初期費用など教えてくださいという問い合わせがありました。 雇用する際には以下の費用が掛かります。 ・登録支援機関に1名当たり月額25,000円~35,000円の支援費 ・ベトナム人を雇用する場合の人材の紹介料 給料の1.5ヶ月分 ・ビザ取得費用 11万円前後 また、企業によっては引っ越し費用や家電製品などを準備するところもあります。 アパートに関しては2名のルームシェア、本人たちから15,000円~30,000円を支払ってもらい残りを企業が負担しているケースが多いです。 現在、技能実習生から特定技能試験を受けて外食業で働くパターンが多いのですが今後は人材が不足しているため海外から招聘し雇用するパターンに切り替わっていくかと思われます。  

東京での外国人雇用・特定技能なら rush株式会社

東京都内・千葉・神奈川で外国人雇用(外食業・介護・ホテルなど)のご相談ならお任せください

2022.12.1

登録支援機関・その他

東京都内・千葉・神奈川で外国人雇用(外食業・介護・ホテルなど)のご相談ならお任せください

技能実習制度について歴史的決着をつけるというアナウンスがされたのはご存じでしょうか? 転職が出来ない、監理団体とベトナム送り出し機関の癒着によるバックマージン問題、雇用契約が守られないなど様々な問題を放置していたのがやっと改善されそうです。 今後は企業と直接雇用をする特定技能という新しいビザが就労ビザになっていきます。 こちらのビザは最大5年間働くことが可能で技能実習にはなかった外食業分野でも雇用可能となります。また、ホテル分野でも今まではルームメイクだけだったのがフロントや配膳など付随業務も認められるようになりました。 現在、東京の外食業の求人数を検索すると約5000件ほどヒットします。恐ろしいほどの人材不足ですね。 弊社ではベトナム・フィリピン・ミャンマー・ネパール・インドネシアの人材をお持ちの登録支援機関とお客様をマッチングすることが出来ますのでぜひお気軽にご連絡ください。 画像は11月にフィリピンに登録支援機関が面接に行かれた時のものです。年々渋滞が酷くなっており、10キロ移動するのに3時間もかかることもあるそうです。フィリピンの方は介護分野での応募がダントツで多く、介護福祉士を目指して出来ることならずっと日本に住みたいという声が多いとのことでした。 今後は各国の状況などもこちらのブログでお伝えしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。  

東京での外国人雇用・特定技能なら rush株式会社

フィリピンで現地面接!特定技能で介護スタッフ採用が決まりました。

2022.11.29

登録支援機関・その他

フィリピンで現地面接!特定技能で介護スタッフ採用が決まりました。

最近は福島県内の介護施設から特定技能や技能実習で介護スタッフを採用したいという問い合わせが増えており、今月は技能実習生の面接アテンド及び特定技能での面接をフィリピンで行いました。 他国と比べて大きな違いは、ずっと日本で働きたい!という意思が強いことです。技能実習生で介護で入った他国の人たちは3年後に80%以上の方が転職及び帰国になりますが、フィリピンは逆に90%以上の方がその施設でそのまま働いています。 特定技能も同じことがいえ、多くの候補者が面接時に介護福祉士になり将来は子供を呼んで日本で暮らしたいと答えております。 継続して働いてもらえるというのは雇う側としてはとても助かるかと思います。 ぜひ介護スタッフなど雇用にお悩みでしたらご相談ください。 また、今後はフィリピン人材の需要が増えていくことが予想されます。 現在弊社では日本人スタッフがいる現地送り出し機関4社ほど他の登録支援機関や監理団体の方にご紹介もしています。 アテンドに関してもお気軽にお問い合わせください。  

特定技能外国人受入れ支援|ぐるっと株式会社

水際対策10月11日から緩和 外国人観光客の個人旅行解禁など 新型コロナ 政府は、10月11日から現在5万人の入国者数の... [facebook]

2022.9.26

登録支援機関・その他

水際対策10月11日から緩和 外国人観光客の個人旅行解禁など 新型コロナ 政府は、10月11日から現在5万人の入国者数の... [facebook]

水際対策10月11日から緩和 外国人観光客の個人旅行解禁など 新型コロナ  政府は、10月11日から現在5万人の入国者数の上限の撤廃や、外国人観光客の個人旅行の解禁、ビザ免除の再開などを行う。

社会保険労務士法人ADEPT(アデプト)

技能実習制度 廃止で「選ばれる国」に来年で導入30年を迎える外国人技能実習制度。かねて国内外から人権侵害を指摘されながら... [facebook]

2022.8.10

登録支援機関・その他

技能実習制度 廃止で「選ばれる国」に来年で導入30年を迎える外国人技能実習制度。かねて国内外から人権侵害を指摘されながら... [facebook]

技能実習制度 廃止で「選ばれる国」に 来年で導入30年を迎える外国人技能実習制度。かねて国内外から人権侵害を指摘されながら小手先の改正でしのいできたが、ようやく政府が重い腰を上げ始めた。  古川禎久法相が年内にも有識者会議を設け、抜本的な制度改正の議論を進めると表明した。  日本で習得した技術や知識を母国の発展に生かしてもらう国際貢献として始まった在留資格だ。昨年末で約28万人いるが、低賃金や長時間労働など劣悪な環境が目立ち「使い捨ての安価な労働力」になっているとの批判が絶えない。  米国務省は先月公表した各国の人身売買に関する年次報告書で、日本の技能実習生が強制労働させられていると言及。関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないとし、厳罰化を求めた。国連からも強制労働と非難されたことがある。  急激な人口減少が進む中、持続可能な日本経済に外国人労働者は欠かせないが、こんな状態が続けば早晩そっぽを向かれよう。3年前に導入した特定技能制度への一本化を視野に、中途半端な技能実習制度はこの際廃止すべきだ。  古川氏は2月から勉強会を開き、外国人支援団体代表や専門家らから意見聴取した。実習先での暴行など人権侵害が後を絶たないほか、実習先と実習生双方に事前情報が不足し、賃金や技術にミスマッチが生じている▽転職に制約があるため、不当な扱いを受けても相談できない―などの問題点が浮かび上がっているという。  最近も岡山市の建設会社で、ベトナム人の技能実習生が安全靴で蹴られて肋骨(ろっこつ)を折るなどした問題が発覚し、会社と仲介した監理団体が行政処分を受けている。  国内の関連業者・団体に加え、送り出し国の悪質なブローカーが実習生から高額な手数料を取るといった利権構造も絡む。国の関与を強める解体的な対策が要る。  新設の特定技能制度は、飲食や介護などの指定業種で転職の自由、家族の帯同も認める。ただ、試験などの要件が複雑で、受け入れ数は6万人余りにとどまる。実習生と同じく、待遇などへの苦情もある。事業者への支援を含め、思い切った改善が求められる。  長期的に労働力不足が避けられない日本で、優秀な外国人労働者を確保するには、結婚や育児なども含め人間らしく安心して暮らせる環境を整え、「選ばれる国」に変わらねばならない。外国人との共生社会の実現も視野に、制度を再設計する時ではないか。 引用:京都新聞 社説

社会保険労務士法人ADEPT(アデプト)

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