Comparison by status of residence
制度比較
| 在留 資格 |
技能実習 （団体監理型） |
特定技能 | 高度外国人材 （専門的 ・ 技術的分野の在留資格） |
|
| 1号 | 2号 | |||
| 目的 | 開発途上国への技術移転 （国際貢献） |
人手不足解消（労働力獲得） | 国家戦略 | |
| 学歴 要件 |
なし | なし | 大学（短大）卒業 日本国内の専門学校卒業 |
|
| 技能 水準 |
なし | 相当程度の知識または経験が必要 | 熟練した技能 | 業種により異なる |
| 日本語能力 | なし | 日常会話（業務上必要な日本語能力） | 試験での確認は不要 | なし |
| 入国時の試験 | なし (介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力要件有) |
技能水準、日本語能力水準を試験等で確認 (技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除) |
業種ごとに技能試験あり （日本語能力試験は免除） |
ー |
| 滞在 期間 |
技能実習1号：1年以内 技能実習2号：2年以内 技能実習3号：2年以内 最長通算5年 |
通算5年（更新必要）2号に変更可能 | 無期限（更新必要） | 業務内容により異なる |
| 家族 帯同 |
不可 | 不可 | 要件を満たせば可 | 可 |
| 職種 | 80職種 | 14業種 | 2業種 | 要相談 |
| 採用 方法 |
通常は監理団体と取次（送出し）機関を通して行われる | 受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外の斡旋機関等を通じて採用することが可能 | 受入れ機関が直接採用するほか国内の斡旋機関等を通じて採用することが可能 | 受入れ機関が直接採用するほか国内の斡旋機関等を通じて採用することが可能 |