【2025年最新版】外国人従業員の扶養控除まるわかりガイド｜人事担当者が知るべき手続きと注意点

この記事では、人事・労務担当者様に向けて、扶養控除の基本から具体的な手続き、注意点までを、2025年時点の最新情報に基づき分かりやすく解説します。

【Step 1】あなたの会社の従業員は対象？

まず最初のステップは、扶養控除を申請しようとしている外国人従業員自身が、日本の税法上の対象者かどうかを確認することです。最大のポイントは、その従業員が「居住者」に該当するかどうかです。

「居住者」と「非居住者」の大きな違い

日本の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けており、それぞれで扶養控除の扱いが異なります。

多くの就労ビザで働く外国人材は「居住者」に該当しますが、入社直後や在留期間が短い場合は注意が必要です。必ず在留カードやパスポートで在留期間が1年以上あるかを確認しましょう。

【Step 2】どこまでが家族？扶養親族の範囲

従業員が「居住者」であることを確認できたら、次はどの範囲の家族を扶養に入れられるかを確認します。外国人材の扶養控除の大きな特徴は、海外に住んでいる親族も対象になる点です。

扶養にできる親族の4つの条件

• ✅ 6親等内の血族および3親等内の姻族であること。
• ✅ 納税者（従業員）と生計を一にしていること。（＝生活費などを常に援助している状態）
• ✅ 年間の合計所得金額が48万円以下であること。（給与のみの場合は年収103万円以下）
• ✅ 原則として、その年の12月31日時点で16歳以上であること。

【重要】国外の家族を扶養に入れる場合の追加要件

海外に住む家族を扶養に入れる場合、客観的な証明がより厳格に求められます。特に、2023年からの税制改正で要件が厳しくなったため、注意が必要です。

1. 親族関係を証明する書類

• 戸籍謄本や出生証明書など、本人との関係性を示す公的な書類が必要です。
• 外国語の場合は、必ず日本語の翻訳文を添付しなければなりません。

2. 送金関係を証明する書類

• 生活費や教育費のために送金したことを証明する書類が必要です。
• 「誰から誰へ、いつ、いくら送金したか」が明確にわかる必要があります。

【Step 3】具体的な手続きと必要書類

国ごとで異なる「親族関係書類」の例

親族関係を証明する公的書類は国によって異なります。事前に従業員へアナウンスしておくとスムーズです。

※上記はあくまで一例です。いずれの書類も、日本語の翻訳文（翻訳者の氏名を明記）の添付が必須となります。

失敗しないための3つの注意点

まとめ：適切な扶養控除で、従業員と会社の双方にメリットを

外国人従業員の扶養控除は、ルールが複雑で手間がかかる部分もありますが、正しく運用することで大きなメリットが生まれます。

• 従業員のメリット: 所得税・住民税の負担が減り、手取り収入が増加。日本での生活基盤が安定する。
• 企業のメリット: 従業員の満足度とエンゲージメントが高まり、離職率の低下につながる。

最も重要なのは、最新のルールを正確に理解し、必要な書類を不備なく揃えることです。もし手続きに不安があれば、専門家に相談することをお勧めします。