前回に引き続き、登録支援機関として特定技能１号への在留資格変更許可申請を進める時の確認事項を書いていこうと思います。
※ 海外から招聘する例ではありません。

今回は、入国管理局へ申請提出までの流れを書いてみようと思います。

まず、在留資格変更許可申請を提出する前にやっておくことがあります。
以前書いた②登録支援機関が支援委託契約前に確認すること（事前準備編）のＳＴＥＰ２の内容と重複しますが、全部委託を受けられる状況であるかの確認が取れてからの流れを少し詳しく書いていきます。


□特定技能所属機関との支援委託契約
※委託費用や契約内容の確認。

□特定技能外国人（申請人）・特定技能所属機関（企業）に必要書類の準備を依頼
※書類の作成が難しい場合は行政書士の先生にお願いする。

□特定技能外国人支援計画書の作成
※特定技能所属機関で支援業務を行う場合と登録支援機関に委託する場合で書き方が異なります。

□事前ガイダンスの義務的支援内容と、任意的支援内容を確認
※任意的支援内容には、すでに入国してる場合など情報提供の必要が無いものもあります。

□事前ガイダンスの実施
※在留資格変更許可申請提出の前に事前ガイダンスを実施します。支援委託契約後に実施。
※3時間程度行うことが必要と運用要領にもありますが、国内にいる技能実習生に説明の場合でも3時間はかかりました。

□雇用条件書の確認と雇用契約
※雇用条件書と雇用契約書は事前に特定技能所属機関からあずかり、事前ガイダンスで日本の労働基準法等の説明をしてから、雇用条件書と雇用契約書の内容を母国語で説明し、よく理解してからサインしてもらいます。

□分野ごとに必要な手続き内容確認
※自動車整備の場合、地方運輸局に提出する書類がありました。
※建設分野も事前に国土交通省に提出する書類があるので注意が必要です。

□提出書類一覧の最終確認
※必要な書類が全部あるか確認し、個人のサインと会社の押印忘れが無いか、確認します。

□書類以外の提出物の確認
※写真・在留カード・パスポート・申請等取次者証明書を忘れずに準備します。


以上の準備・確認作業をしたうえで、やっと入国管理局に持っていくことができます。
手数料は許可されるときに4,000円かかりますが、受付時はかかりません。

在留審査処理期間（日数）は下記アドレスを参考にしてください。

在留審査処理期間

令和２年度第１四半期の状況をみると、特定技能１号の在留資格認定証明書交付について処分（交付）までの日数は83.9日、在留資格変更の場合で58.1日となっています。海外からの場合3ヵ月、国内でも2ヶ月くらいはかかりますので、逆算して仕事に支障が出ないように準備する必要があります。


今日はここまで。
次回は、特定技能（1号）対象者の国内の現状について書きたいと思います。

1.在留資格変更許可申請「特定技能（1号）」（まえがき編）

2.登録支援機関が支援委託契約前に確認すること（事前準備編）

3.登録支援機関が支援委託契約前に確認すること（企業調査編）

4.行政への問合せ