みなさまこんにちは。
今日取り上げるのは、留学生の税金未納・滞納問題です。

留学生の方が特定技能で就労するケースも、最近では多くなってきました。

留学生は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労先を探すことが通常の流れです。
しかしながら、社会人経験もない外国人を雇用する企業を探すのは特に私たちの地域ではなかなか難しいと思います。
そうなると、選択肢として、特定技能で就労し、社会人経験を積んでから「技術・人文知識・国際業務」で就労することも選択肢の一つではないでしょうか。

そこで、問題になるのが税金の未納・滞納問題です。

日本に住む場合、国籍を問わず原則国民年金や国民健康保険（国保）に加入し、社会保険料を納める義務があります。
そんなことは留学生だって知ってます。

では、どうして未納が発生するか。
多くは、母国からの支援が途絶え、自分でアルバイトをして学費や生活費に補填しているケースです。
オーバーワークが疑われるような課税証明書を何度も見かけました。

収入が多いということは、市県民税や、国民健康保険（国保）の金額も高くなります。
国民年金については免除申請が出来ますが、市県民税と国民健康保険（国保）を滞納している方は多く存在します。
また、複数のアルバイトを掛け持ちしているにも関わらず、確定申告をしていないことがほとんどです。
確定申告をしていないので、所得税なども滞納していることもあります。
※2023年2月16日～3月15日が確定申告期間です！

次々と未納が判明するとどうなるか。。。
企業はリスク回避の為に雇用することを懸念します。特定技能でも就労できなくなります。
在留資格の審査でも、納税証明書に未納額があると、在留状況が不良と判断され不許可になる可能性が出てくるのです。

この問題は、税金滞納だけにとどまらず、オーバーワークという懸念も出てきます。
週28時間までのアルバイトは認められていますが、時給がわからないとオーバーワークの判断ができません。
私たちも斡旋するときに問題ないかの判断がとても難しい部分です。

留学生は優秀な方も多いので、将来を税金未納が理由で潰されてしまうのは本当にかわいそうだと思います。
オーバーワークは絶対だめなので、奨学金制度とか、なにか他の支援方法がないのでしょうかね～。。。
とにかく、専門学校や大学でも、納税義務についてはしっかりサポートしていただきたいと切に願います。

弊社では、留学生の確定申告や、市県民税の納付計画についても、一緒に市役所や税務署に同行し、手続きをサポートしています。