技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、違法な低賃金で長時間労働を強いられるケースなどもあり、出入国在留管理庁によりますと、去年は過去2番目に多い9006人の技能実習生が失踪しました。

こうした事態を受けて、政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止して、新たな制度をつくるとした最終報告書のたたき台をまとめました。

それによりますと、新制度では外国人を原則3年（※1）で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成することを目指します。

介護や建設など専門の知識が求められる特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件（※2）になります。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認める（※3）としています。

さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、日本の受け入れ企業などが一定額を負担する仕組みを導入（※4）することにしています。

有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。

記事参照元：NHK:外国人技能実習制度 相次ぐ失踪などを受け新制度へ たたき台
 

【未確定要素】
◯新制度では外国人を原則3年（※1）
　┗ 3号は廃止となりそうだが、1号（1年）、2号（2年）の制度は維持されるのか？

◯特定技能制度は維持しますが、移行するには技能と日本語の試験に合格することが条件（※2）
　┗ 現在も移行条件は同様に存在するが、同様に3年以上の経験で免除されるのか？

◯これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば、同じ分野にかぎり認める（※3）
​​​​​​​　┗ 同職種に限るという条件では、現時点では本人が希望すれば結局出来てしまっている。
　　 「一定の技能と日本語の能力」の基準が発表されていない。

◯母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、日本の受け入れ企業などが一定額を負担する仕組みを導入（※4）
​​​​​​​　┗ 「一定額を負担する仕組み」とあるが、別報道では「一分を負担する仕組み」となっている。