一般社団法人国際連携推進協会【技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する要望書】
2023.06.13
2023年6月9日
一般社団法人国際連携推進協会
技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する要望書
一般社団法人国際連携推進協会の設立趣旨に則り、外国人の方々が日本に於いて大いにその能力を発揮され、また日本に於いて生き甲斐を感じながら就労してもらうために各取組に努めております。
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議より中間報告書が公表されました。
「現行の技能実習制度を廃止して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設」が明示され、今後最終報告に向けてより具体的な施策を議論されることと思います。
我々は現行制度の見直しを含め新たな制度の創設に賛同するものであり、外国人材とのより良い共生社会の実現に向けて以下の通り要望させて頂きます。
- 転籍の在り方について新たな制度では「人材育成に由来する転籍制限は残しつつも制度目的に人材確保を位置付けることから制度趣旨と外国人の保護の観点から従来より緩和する」方向とし引き続き議論すると記載がありますが現行制度においても労働・人権問題に係る事象が発生した場合、転籍が認められています。人材育成には一定期間を要することは明確であり、事前教育費や渡航費などコスト面に於いても雇用側に不平等が生じる可能性があります。また人材の都市部集中の課題に於いても地方の喫緊の課題である人材確保並びに定着支援についても国の支援を検討いただき担保いただきたい。
- 特定技能における建設分野において受入企業から徴収している受入負担金(12,500円/名/月)は他分野との公平性を欠き必然性が乏しい為、廃止していただきたい。
- 新たな制度は特定技能制度と一気通貫の制度とし外国人材が安心して希望を持って中長期的に活躍できる制度にするべきであり円滑に移行できるよう職種や分野を統合していただきたい。