政府は新型コロナウイルス対策で2月末まで原則停止した外国人の新規入国について、段階的に緩和する。
まずビジネス目的と留学生の入国を2月中に先行して認める。
1日1000人以上から順次拡大する。国内外で緩和論があるため方針を変更する。

2021年11月末に導入した新規入国の原則停止はいったん延長し、22年1月に「2月末まで」と定めた。

今回は延長せず3月1日で解除する方向だ。



解除時は入国の際の待機を日本人も外国人も7日間から「3日以下」にする案がある。
ワクチンの3回目の接種や検査が条件だ。書類の提出、審査は簡素化する。
来週にも感染状況などを見極めて判断する。

全面解除に先行してビジネス目的や留学生は学校や企業の監督を前提に受け入れる。
施設などで一定期間の待機を求める。
ビジネス目的は短期の出張や日本への赴任を認める。
研究者・技術者や公益事業に関わる人を優先する。

留学生は既に一部の国費留学生の入国を認めた。
今回は対面授業を受けないと卒業できない私費留学生らを先行して入国させる。

出入国在留管理庁によると、21年12月の外国人の入国者の平均は1日767人まで激減した。
2月中にまず1000人以上から始め、徐々に数千人にする見通しだ。

3月1日で調整する全面解除では1日3500人程度に設定した入国者総数の上限も引き上げる方針だ。
今回の規制を導入する直前の21年11月は観光客を除いて同5000人が上限だった。
その水準に戻す案がある。

少なければ批判があがる可能性もあるため、感染状況をみながら拡大を検討する。



現在、外国人は日本に在留資格がある場合を除くと「公益上あるいは人道上の理由」がなければ入国できないのが原則だ。
新型コロナの感染拡大が長引いた結果、留学生は2年近く入国できず、企業のビジネス往来も止まっている。


参照元：日経経済新聞