外国人労働者の受け入れ拡大 出入国管理法改正案とは?

2018.12.07

出入国管理法案とは?

日本人や外国人が日本に入国または出国する際の手続きや外国人の在留資格や不法入国、難民認定などを規定した出入国管理及び難民認定法(出入国管理法)と法務省設置法の一部を改正する法律案です。

改正案は人手不足の分野で外国人を労働力として活用できるよう新たな在留資格(*特定技能1号・特定技能2号)を創設する。

成立すれば来年4月1日から施行となり、介護や外食業などの特定の単純労働分野で外国人労働者の受け入れを拡大する予定。

政府は介護、建設、農業など14業種で5年後に145万5000人の人手不足を予想し、5年目までの累計で最大34万5000人の受け入れを見込む。

新在留資格「特定技能」で5年間に受け入れる外国人労働者のうち45%が、日本で計3年の実習を積んだ技能実習生からの移行者と試算している。

*特定技能1号・・・在留期間の上限は通算5年。日常会話レベルの日本語能力試験と、受け入れ分野で活動するために必要な知識や経験を測る試験などに合格すれば取得できる。
家族の帯同は基本的に認めない。日本語のレベルは、受入れ業種ごとに日本語能力水準を考慮して定めるとされていることから、一律に「N3以上」などとはならない。


*特定技能2号・・・1号資格の保有者は、更に難しい知識や技能を求める試験に合格し、その受入れ分野において熟練した技能があると認められれば、2号資格へ移行でき長期在留や家族帯同も認められる

新在留資格業種・・・介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業(水産加工業含む)、外食業、素形材産業(鋳造など)、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、建設業(2号を含む)
造船・舶用工業(2号を含む)、自動車整備業、航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)、宿泊業。





 
TOPに戻る