入管法改正で外国人就労が拡大へ。「飲食・宿泊業界の人手不足」の解消に繋がるのか?

2018.11.14
現在、外国人が就労可能な在留資格として、コンビニや飲食のような接客は就労可能とはなっておりません。
外国人技能実習生制度でも、接客業への適用はされておりませんので、技能実習生として働くこともできませんでした。

留学生についても基本的に就労は禁じられており、例外として「資格外活動」という許可を取れば1週間28時間の就労が可能となっているだけです。

今回の入管法の改正は、こうした条件を緩和しようという動きがあります。

入管法が改正されれば、「特定技能1号」と「特定技能2号」という在留資格が創設される予定です。

このうち、1号は14業種に適用される見込みで、その中に外食業や宿泊業が入っており、外国人労働者も単純労働分野への就労が可能になりそうです。

今、日本の人手不足に悩む飲食店やホテル、旅館において外国人雇用のチャンスが広がります。
今後、法案可決までの動きは見逃せないですね。

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