2027年度から建設分野では「育成就労協議会」への加入が義務化
2026.07.24
～2027年度の育成就労制度開始に向け、受入企業に新たなルール～
2027年度から開始予定の育成就労制度に向けて、建設分野では新たに「建設分野育成就労協議会」が設立されました。
この協議会は、国土交通省をはじめ、建設業団体、外国人材受入企業などで構成され、育成就労外国人を受け入れるすべての企業に加入が義務付けられることになります。
今回の制度は、外国人材が安心して働き、長期的なキャリア形成を実現できる環境づくりを目的としており、技能実習制度よりも受入企業の責任や管理体制が一層強化されます。
協議会加入が義務となる背景
建設分野では、技能実習制度において失踪者数が他産業より多いことが課題となっていました。
そのため、新しい育成就労制度では、
・ 外国人材の適正な受入れ
・ 労働環境の改善
・ キャリア形成支援
・ 転籍制度の適正運用
・ 地域間の人材偏在防止
などを実現するため、協議会が受入企業を継続的に確認・指導する仕組みが導入されます。
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受入企業に求められる主な対応
育成就労協議会では、受入企業に対し次のような取り組みが求められます。
■ 定期的な受入状況の報告
外国人材の受入状況や育成状況について、定期的な報告を行います。
■ キャリア形成の支援
国が策定する育成・キャリア形成プログラムに沿って、
・ 技能習得
・ 資格取得
・ 日本語能力向上
などを積極的に支援することが求められます。
■ 適正な処遇の確保
企業には、
・ 日本人と同等以上の待遇
・ 適正な賃金水準
・ 社会保険加入
・ 労働関係法令の遵守
などが義務付けられます。
■ 建設分野独自の取組
さらに建設業では、
・ 月給制の導入
・ 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録
・ 母国語による雇用契約書の交付
・ 日本での生活ルールや日本語学習への支援
など、外国人材が安心して働き続けられる環境整備も重要な要件となります。
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行動規範違反の場合は受入停止も
協議会では「行動規範」が定められており、重大な違反が認められた場合には協議会から除名される可能性があります。
除名された企業は、育成就労外国人を受け入れることができなくなるため、受入企業にはこれまで以上に適正な運営が求められます。
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送出機関としての取り組み
当社では、育成就労制度への移行を見据え、日本企業・監理支援機関・関係団体との連携を強化しております。
また、来日前教育では、
・ 日本語教育
・ 建設分野の基礎知識
・ 日本の生活ルール
・ コンプライアンス教育
・ 就業マナー
を充実させ、企業様が安心して受け入れられる人材育成に取り組んでおります。
今後も制度改正に関する最新情報を迅速に発信するとともに、日本企業様と外国人材双方にとって安心・安全な受入れ体制の構築をサポートしてまいります。
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