入管庁が「日本語・生活学習プログラム」の制度化を検討

近年、日本では外国人材の受入れ拡大が進む一方で、日本社会への円滑な定着を支える仕組みづくりが重要な課題となっています。

このたび、出入国在留管理庁は、日本で暮らす外国人を対象とした「日本語・生活学習プログラム」の制度化について検討を進める方針を示しました。報告書では、日本語能力の向上だけでなく、日本で生活するために必要な知識やルールを学ぶ機会を充実させることが重要であるとされています。
 

制度の主な検討内容

現在検討されている内容には、次のような項目が含まれています。

現時点では正式な制度ではありませんが、今後の外国人受入れ制度に大きな影響を与える可能性があります。

企業に求められるのは「定着支援」

これまで外国人材の受入れでは、採用や在留資格の取得が中心でした。

しかし今後は、

など、外国人材が安心して長く働き続けられる環境づくりが、企業にも求められるようになると考えられます。

当社の取組み

当社では、来日前から日本語教育だけでなく、日本で生活するために必要な知識やマナーについても指導を行っています。

外国人材が職場へ早く適応し、企業様の即戦力として長く活躍できるよう、送り出し機関として教育体制の充実に取り組んでいます。

今後も制度改正の最新情報を注視しながら、受入企業様と連携し、外国人材の定着支援をより一層強化してまいります。

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