外国人雇用管理指針改正の主なポイント

2026.06.15

【厚生労働省】外国人雇用管理指針が改正 ~外国人材がより安心して働ける環境づくりへ~
 

2026年6月14日より、厚生労働省による「外国人雇用管理指針」の改正内容が順次適用されます。
 

今回の改正は、日本で働く外国人材が安心して能力を発揮できる就労環境の整備を目的としており、受入れ企業に対して適正な雇用管理を一層推進することが求められています。
 


 

改正の主なポイント
 

① 同一労働同一賃金の考え方の徹底
 

外国人であることを理由に不合理な待遇差を設けることなく、日本人従業員と同様に、公正な賃金や労働条件の確保が求められます。
 

② 日本語学習やキャリア形成支援の推進
 

外国人労働者が職場や地域社会に円滑に適応できるよう、企業には日本語学習の機会提供や職業能力向上への支援が期待されています。
 

③ 外国人雇用状況届出の適正な実施
 

在留カードの様式変更に伴い、外国人雇用状況届出の際には、最新の在留カード情報を正確に確認することが重要となります。厚生労働省は、専用アプリの活用による適正な確認を推奨しています。
 

外国人材を取り巻く環境は着実に改善
 

日本国内では少子高齢化による人手不足が深刻化する中、外国人材は地域経済や産業を支える重要な存在となっています。
 

今回の指針改正は、外国人労働者の権利保護だけでなく、企業と外国人材が長期的な信頼関係を築き、安定した雇用を実現するための重要な取り組みといえます。
 

当社からのメッセージ
 

当社では、送り出し機関として日本の法令や制度改正に関する情報を継続的に収集し、監理団体・登録支援機関・受入れ企業の皆様へ適切な情報提供を行っています。
 

今後も、ベトナム人材が安心して日本で働き、成長できる環境づくりに貢献するとともに、受入れ企業様の安定した人材確保をサポートしてまいります。
 

出典:厚生労働省「外国人雇用管理指針の主なポイント」

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