地方自治体、外国人材確保に向け海外との連携を強化

2026.06.11
深刻な人手不足に対応するため、日本各地の自治体が外国人材の受け入れ促進に乗り出している。NHKの調査によると、全国20の道府県がベトナム、インドネシア、インド、ネパールなどの海外政府や地方政府と「覚書(MOU)」を締結し、人材確保に向けた協力体制を構築している。
 

日本の外国人労働者数は2025年10月末時点で257万人と過去最多を更新しましたが、その約4割が首都圏に集中しています。このため、地方では安定的な外国人材の確保が大きな課題となっています。

多くの自治体は2023年以降、農業、観光、介護などの分野を中心に覚書を締結し、受け入れ環境の整備や定期的な情報交換を進めています。愛媛県や宮城県などは、自治体自らが前面に立つことで送り出し国との信頼関係を築き、人材獲得競争の中で優位性を確保したい考えます。

企業側もこうした取り組みに期待を寄せています。愛媛県の食品加工会社では、インドネシアから技能実習生を受け入れ、人手不足の解消につなげているほか、バス会社でも外国人運転手の採用が始まっています。しかし、東南アジア諸国の経済成長や雇用条件の改善により、日本を選ばないケースも増えており、人材獲得競争は年々激しさを増しています。

一方で、専門家は自治体ごとの取り組みに格差が生じることを懸念しており、国全体としての受け入れ政策の強化が必要だと指摘すます。また、地方で受け入れた外国人材が都市部へ流出するケースも多く、定着支援や日本語教育、地域住民との交流促進など、共生社会の実現に向けた取り組みが今後ますます重要になるとしています。

ポイント(要点)

yes 全国20の道府県が海外政府と外国人材受け入れに関する覚書を締結

yes 主な相手国はベトナム、インドネシア、インド、ネパール

yes 日本の外国人労働者数は257万人で過去最多

yes 地方自治体の目的は「安定的な人材確保」

yes 企業も人手不足解消のため外国人材受け入れを拡大

yes 覚書は送り出し国側から見ても信頼性向上につながる


今後は「確保」だけでなく「定着・共生」が重要課題


詳細は以下のサイトよりご確認ください。
外国人材確保へ 20道府県が海外と覚書を締結 | NHKニュース


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