在留資格「技術・人文知識・国際業務」における派遣形態就労の取扱い変更について

2026.02.27
令和8年3月9日より、在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の在留諸申請(認定・変更・更新)に係る提出書類および運用が一部変更されます。
 

主なポイントは以下のとおりです。

1.派遣先の事前確定が必須
     申請時点で派遣先が確定していない場合、在留資格の許可は認められません。必ず派遣契約締結後にご申請ください。

2.誓約書および派遣契約関連書類の提出
     派遣元・派遣先双方による誓約書の提出に加え、労働条件通知書、労働者派遣個別契約書等、業務内容および契約期間を明示する資料が必要となります。

3.在留期間の決定基準
     在留期間は派遣契約期間に応じて決定されます。

4.審査時の確認強化
     出入国在留管理局が、派遣元だけでなく派遣先に対しても業務内容や活動状況の確認を行う場合があります。

     弊社は本運用変更に基づき、関係書類の整備および適正な申請手続きを徹底しております。監理団体様・受入企業様におかれましても、円滑かつ適正な受入れのため、事前の情報共有とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

      今後とも、適法かつ安定した人材受入れ体制の構築に努めてまいります。


詳細は以下よりご確認ください。
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https://www.moj.go.jp (在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱い について)

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