特定技能・育成就労の受入れ見込み数123万人に引き上げ。
2026.02.02
政府は、外国人材受入れ制度に関し、今後5年間（2029年3月まで）の受入れ上限を約123万1,900人とする方針を示しました。
内訳は、「特定技能」約80万5,700人、「育成就労」約42万6,200人となっています。
分野別運用方針では、
介護、建設、農業、製造業をはじめ、
近年新たに追加された資源循環、物流倉庫、リネンサプライ分野など、幅広い産業分野で外国人材の受入れが予定されています。
今回の制度改革の大きな特徴は、**新たに創設された「育成就労制度」**です。
同制度では、技能を持たない外国人が就労を通じて段階的に技能を習得し、将来的に「特定技能」へ移行できる仕組みが整備されます。
また、
✔ 即戦力人材を受け入れる「特定技能」
✔ 育成を前提とした「育成就労」
という形で制度の役割が明確に分けられています。
さらに、分野別運用方針により、受入れ人数、必要技能、運用ルールが産業ごとに具体的に定められ、労働市場の実情に即した人材確保を進める体制が構築されるとしています。
詳細は以下よりご確認ください。
▶ 育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領 | 出入国在留管理庁
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