製造業30団体が特定技能外国人材の受け入れ強化へ 〜JAIM設立と賃上げ義務化〜

2025年6月、鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要30団体が連携し、新たな一般社団法人「工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立しました。これは、在留資格「特定技能」に基づく外国人材の安定的な受け入れと定着を目的とした業界横断型の人材管理機構です。
 

約7000社が参加予定で、外国人労働者1人あたりの年次賃上げ（大企業で3％、中小企業で1.5％以上）を義務付け、毎年の実績報告が求められます。基準を満たさない場合は除名措置が取られ、今後の受け入れができなくなる可能性もあります。
 

現在、特定技能で働く外国人は全国で約28万人、そのうち製造業は約4.5万人。政府は2028年度に最大17万人規模への拡大を見込んでおり、JAIMの取り組みはその受け皿づくりの一環とされています。
 

また、政府は「技能実習制度」の廃止と、「育成就労制度」への移行を2027年度までに進める方針を示しており、今後の制度変更にも注目が集まっています。
 

受け入れ企業・監理団体の皆様におかれましては、制度変更の動向を注視いただくとともに、より安定的かつ適正な外国人材の活用に向けた体制整備をご検討ください。


「特定技能」賃上げへ連携、製造業30団体が外国人材管理団体…年1.5～3%引き上げを義務付け
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250624-OYT1T50268/
 

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